遺骨本体のものでない可能性があった「検出されたDNA」
これに疑問を投げかけたのは、イギリスの権威ある科学雑誌『ネイチャー』05年2月2日号で、鑑定を担当した帝京大の吉井富夫講師自身の証言に基づいて次のように報じた。
吉井氏は以前に火葬された標本を鑑定した経験はまったくない。彼は自分が行なった分析結果が確定的なものではなく、サンプルが汚染されていた可能性があることを認めている。彼は「遺骨はなんでも吸い取る硬いスポンジのようなものだ。もし遺骨にそれを扱った誰かの汗や脂が染み込んでいたら、どんなにうまく下処理していたとしても、それを取り出すことは不可能だったろう」と述べている。
高世仁『拉致／封印された真実（上）』（旬報社、26年3月刊）P.228
つまり、吉井が検出したDNAは遺骨本体のものでない可能性があったわけで、それを本体のものと決め込んで、しかも北側が悪意を持って「偽物」を出してきたかのようにまで言うのは二重の飛躍だった。
そこには、どうしてもこれを「偽物」で片付け、従ってめぐみがすでに亡くなっているという証拠はまだ見つかっていないということにしておきたかった横田両親（の肉親として当然の願望）、救う会（の運動継続への材料確保）、安倍晋三（のやっているフリによる権力への階段上昇）という三者三様の思惑のベクトル合成が強く働いていたと見るべきだろう。
突如「マスコミ取材から隔離」された吉井氏の謎
当然にも、内外のメディアの取材は吉井に集中する。そこで起きたのは本当に我が目を疑うような出来事で、
05年3月25日、警視庁は突如、吉井氏を科学捜査研究所（科捜研）の法医学科長に任命したのである。科捜研は各都道府県の警察本部刑事部に設置されている機関で、吉井氏は地方公務員となった。そして公務員としての守秘義務を理由に、外部との接触は一切断たれ、吉井氏への取材は不可能になったのである。これは、警察が吉井氏を事実上「囲い込み」、鑑定結果に関する技術的な追及を断ち切るためだった。
同 P.230
しかし、その後でも日本政府がこの過ちを正す機会がないわけではなかった。高世書では
実はこの「遺骨」鑑定では鑑定書自体が未だ公開されていない。また、再鑑定したらどうかとの声もあったが、吉井氏は『ネイチャー』に「最も大きい1.5グラムの骨片は、鑑定で使い果たしてしまった」と語り、事実上、追試の可能性を否定した。残りの「遺骨」が現在どこにあるのかも、政府はいまだ明らかにしていない。
同 P.231
と書いているが、この再調査要請について本誌は独自取材に基づいて何度か書いてきた。たとえばNo.694（2013年8月26日号）では……、
▼米国政府は、このように日本が身動きが取れなくなった直接の原因は、北が出してきた横田めぐみ遺骨を科学的な根拠なしに早々に「偽物」と断定してしまったことにあると見て、以前から日本政府に対して「米国の最新技術で再鑑定したらどうか」と申し出てくれていた。
▼9･11のWTC爆破事件による数千人の遺体発掘・処理の過程で高温で黒焦げになってしまった遺骨からDNAを検出する技術は格段の進歩を遂げていて、それを用いれば、50％程度の骨が鑑定可能になっていると言われる。
▼が、日本は、それでもし「本物」という結果が出たらエライことになると思っているのだろう、「骨はもうない」と言ってこれを断ってきた。
▼こうして、外交のガの字も理解しない単純な一直線思考で、デマゴギーや陰謀まがいの隠蔽工作まで弄してこの国と国民をただひたすら北との対決に向かって追い込んできたのが安倍であり、そして第2次政権に就いてからは北だけでなく韓国と中国に対しても対決一本槍の姿勢を拡張し、徒な孤立と批判を招いている……。
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