表面的な敵対関係になり始めた英国・ドイツ対ロシア
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、無人機（ドローン）による攻撃で「ロシアの領空は実質的に閉鎖される」と発言した。ロシア領空は危険な状態になると主張し、モスクワなどロシアの主要都市に就航している航空会社に警告を発した。
ゼレンスキー氏は民間の航空会社を脅すつもりはないとしつつ、民間機に被害が出ることを辞さない強硬な姿勢を打ち出した。「ロシアの空が安全だった時代は終わった」ことになる。
同時に、ウ軍は、複数の戦線で同時に反撃を続け、ハルキウ州、ドネツク州、ドニプロペトロウシク州で新たな反撃をしており、ロ軍は数ヶ月にわたる攻撃でも決定的な成果がでないで苦戦している。
しかし、ウ軍のF-16はAIM-9およびAIM-120ミサイルが不足しており、一部の昼間飛行ではロシアのドローンや巡航ミサイルに対してキャノンを使用せざるを得なくなっている。パトリオットとNASAMSも同じ迎撃ミサイルの不足に直面している現状で、ロ軍はエネルギー施設、倉庫などを狙い撃ちしている。ウクライナも苦しい状況になっている。特に冬に向かい、電気がない生活はつらいことになる。
このような状況の中、米ウィトコフ、クシュナー特使は、プーチンに新たな和平案を提示するようである。その後、ゼレンスキー大統領とも会談する予定になっている。
ドイツは、東部ライプチヒ・ハレ空港で8月に爆発物を積んだドローンが見つかった事件について、ロシアが関与していたと発表した。このため、西部ボンにあるロシア総領事館の閉鎖を命じるなど対抗措置をとり、かつ、ロシアによる自国領土への破壊工作の試みへの対応として、ウクライナに数千機の攻撃ドローンを送ることを約束し、戦場情報と共有することで反撃作戦の調整や攻撃座標の提供を行うという。
ドイツは英国の核の傘を求めて、両国は協力するという。英国とフランスも核兵器での協力関係を模索している。米国のNATO離脱後の欧州防衛の形を作っている。
そして、英国とドイツ対ロシアが表面的な敵対関係になり始めている。
ベッセントが日銀と財務省に「伝授した可能性」のある手法
先週、株価は1,400円の下落。ベッセント財務長官のG20記者会見で、日本の財政膨張政策に不満を表明、日銀の利上げも押し、9月2日には高田審議委員も連続利上げを言い、これで、9月と12月の利上げが意識され、早ければ10月の利上げもある可能性が出てきた。
この動きに平行して、大きなニュースもないのに、160円台から155円台まで円高が進み、為替介入の可能性も大きいと言うが、垂直落下的な介入ではなく、少しづつ時間を置いた介入のために、徐々に下落するジリ貧相場を作り、このため、途中から円ショートしていた投資家の巻き戻しが起き、大きく円高になったと分析している。
日銀、財務省はアルゴリズム取引での介入に、介入方法を変えた可能性があり、この手法をベッセント財務長官が日銀、財務省に伝授した可能性も指摘されている。
ベッセント財務長官は、中間選挙までは、米10年国債金利を5％以下に抑え、米株価を維持させたいようである。そのため、相当な無理を承知で、いろいろな手法を用いて、金利上昇を止めている。
しかし、そのためには、日本の10年国債金利も止めないと、円キャリー巻き戻しが起きれば、米株価は暴落するので、日本の金融・財政政策にも、介入する必要になっている。中間選挙後は、ノーアイデアであり、11月3日以降には大暴落になる可能性もある。
しかし、インフレにより、一般家庭は苦しくなり、7月の家計調査で消費支出は3.6％減少になっている。特に食料品価格の上昇が大きいことで、苦しさを感じているようだ。
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