米国から日本に資金を移動させ始めた世界の機関投資家
世界は、米国覇権崩壊後の地域秩序体系を作る方向で、徐々にグループを作り始めている。米国の中間選挙までは、国債金利を下げているが、中間選挙後は金利を下げることができなくなるし、トランプ氏はイランの再攻撃を考えていて、軍事費も膨大になり、中国とのAI競争にも勝つために、大きな政府援助を行うことで、財政拡張は止まらない。
どこかで米10年国債は7％から10％金利に上昇して、国債のデフォルトが起きると考えられる。よって、米国債を買う人はいなくなる。
そうすると、米軍事費の削減をして、財政均衡化を行う必要になり、世界の面倒が見られなくなる。もう、世界はそれを読んで行動している。
このため、地域覇権を取りに行っている。中東ではトルコとイスラエル、イランが狙っているし、欧州は米国のNATO離脱後を考えた体制を取り始めた。
しかし、アジアでは、中国も日本も完全に一致した同盟関係は作れずにいる。勿論、日豪比関係は利害が共通しているが、韓国、インドもASEAN諸国も中国と日本の両にらみであり、完全な同盟関係になっていない。
米国は日本との同盟関係を維持しているが、日本の国内政策に干渉してくるなど、日本にとって、非常に苦しい関係になっている。80兆円の対米投資はOKであるが、国内への投資を止めろというのは、あまりにも理不尽な要求のようにも見える。
しかし、財政拡張は国をつぶすというベッセント財務長官の言葉も理にかなっているが、米国の利益のためでもあることが、見え見えでもある。
日本は難しい局面に立たされていることが明確である。
ということで、米国の衰退を日本も予測して動く必要になっている。まずは、円キャリー巻き戻しまでは、150円程度にしていくことであり、外貨準備高の利用で、米国債を担保に積極的為替介入して、差益を得て、それで日本国債を買戻し、または国債発行を止めて、日10年国際金利を3％以下に維持することである。
そして、円キャリー巻き戻しで、120円以下になったら、今後は為替介入で、円高にする動きを行うことである。ここからは、米国が不安定になるので、ボラティリティの大きな動きになるので、そこを狙って、為替介入して、ボラを軽減する必要があり、かつ、日本の金利や円を安定化させる必要がある。そのための外貨準備であるので、使わない手はない。
円キャリー巻き戻しになると、米株や世界株は大暴落するが、資金が日本に戻るため、日本株は上昇する可能性もあり、下落するのでも大きくない。世界の投資家が日本株に逃げてくるので、安定的に上昇するとみる。
この状態を読んで、ノルウェー政府系基金は、米国債を12兆円減して、日本国債の約2.8兆円増としている。徐々に、世界の機関投資家は、米国から日本に資金を移動させているようだ。
そして、日本の希望は、早期に開発中のビーム砲を完成させることである。核戦争の抑止力はないが、核戦争時に核ミサイル防衛はできる。
三菱重工は、1mサイズの原発を開発中であり、微粒子、レールガンと1m小型原発ができると、完成まではあと少しである。
核戦争に間に合うかどうかである。
このため、日本は「万全の体制」で政策を行う必要があり、米国の衰退が速く、中国の台湾進攻も速く、ビーム砲がない状態であると、日本は核攻撃を受ける可能性がある。
しかし、中国経済が崩壊して、中国分裂が起きると、日本は分裂国を援助しないといけない。核兵器を持つ分裂国が、核をテロ組織に売るのを防ぐ必要があるからだ。米中両国が潰れると、日本は中心的に行動する必要になる。
日月神示には、「立て壊し、立て直し、一度に成るぞ」などや、2つの悪が際まったときに、ゴロンと潰れるとも言っている。
ということで、とうとう日月神示の最終場面に到達したことになっている。日月神示の全ての文言が分かった状態になっている。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2026年9月7日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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