現代において、国家は企業のようにふるまうことが求められます。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、CEO型国家である『アメリカ株式会社』と目立たぬ改革と連携で地道に信頼を積み上げた『日本株式会社』の戦略の違いから世界秩序の変化と日本の進むべき方向を読み解いています。
「日本株式会社」vs「アメリカ株式会社」～トランプ関税から見える企業国家の戦略と国際秩序の行方～
1.はじめに：国家を企業のように捉えるという視座
グローバル経済の時代において、国家をひとつの「企業」として見る視点が広まりつつある。経済政策、外交戦略、技術投資。それらはまるで企業経営のように、意思決定とリスクマネジメント、ブランディングと市場戦略を求められるようになった。
この文脈で注目すべきは、アメリカと日本というふたつの先進国が見せる「企業国家モデル」の違いである。トランプ政権が打ち出した関税政策、いわゆる“トランプ関税”は、まさにアメリカがCEO型国家、すなわち「アメリカ株式会社（America, Inc.）」として振る舞った象徴的事例だった。
それに対し、日本は反発や報復を前面に出すことなく、淡々と規格整備・物流網強化・国際ルール構築といった「下地づくり」に集中してきた。
「日本株式会社（Japan, Inc.）」は、派手さはないが、安定と信頼を土台にした製造業型の企業国家といえる。
この両社、アメリカ株式会社と日本株式会社の対照的な企業運営スタイルを踏まえながら、トランプ関税を巡る姿勢の違いと、そこから見える国際秩序の今後を考察していきたい。
2.「関税」という見せ場：アメリカ株式会社のエンターテイメント戦略
トランプ前大統領は2018年以降、対中国・対EU・対メキシコなど、さまざまな国に一方的な関税を課してきた。鉄鋼、自動車、農産品といった幅広い分野にわたるこの関税攻勢は、まさに“敵を設定して戦う”エンターテイメントのような性格を帯びていた。
その意図は明快だ。国民に「外敵を打ち負かす大統領」という印象を植え付け、国内産業保護の名のもとに有権者の支持を固める。「アメリカは搾取されてきた」というナラティブを繰り返し、「取引で負けるな」「利益を奪い返せ」というスローガンを掲げた。
これはまるで、娯楽企業が視聴率を取るために、わかりやすい善悪構造を構築するマーケティング手法と似ている。アメリカ株式会社は、戦いを“魅せる”ことで、国民の共感と注目を得ることを重視したのである。
ただし、この手法は“瞬間風速”としては効果的だが、長期的には不確実性を招く。関税の対象は突如変わり、同盟国すら敵扱いされることで、国際社会の信頼は低下し、グローバル企業の意思決定も難しくなった。
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