トランプ大統領が着々と進めるアメリカ・ファースト経済政策。強引とも取れる「製造業の国内回帰」へと邁進する手法は、日本も見習うべきなのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、「トランプ経済」の本質を分析し、日本経済への適用可能性を検証。その上で、製造業回帰ではなく高付加価値型の知的産業への転換こそが、日本再生の現実的な道筋である理由を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：トランプ経済の日本への適用は可能なのか？
アメリカ以上の苦境ニッポン。「トランプ経済」の手法で日本は救われるのか
アメリカのトランプ政権の影響は日本にも及んでおり、一部における参政党ブームを契機に、21世紀型のナショナリズムが急速に広がっています。今回の高市政権については、その本質は右派ポピュリズムの皮をかぶった財政規律主義なのだと思いますが、それでも表層においては、ナショナリズムの味付けは濃厚となっています。
こうした風潮の中で、感情論としての自国中心主義、あるいは自国民中心主義については、論争や対立をできるだけスルーして、対立エネルギーの鎮火へ持っていくしかないと思っています。その一方で、真剣な議論が必要なのが経済政策です。トランプ政権の施策の中でやはり重要なのは、関税政策など経済政策です。いわゆる「アメリカ・ファースト経済」という問題です。
この「アメリカ・ファースト経済」というのは、表面的には右派ポピュリズムの延長のように見えますが、とにかく実行が進んでいるのは事実です。そして、もしかしたらアメリカ経済の構造に何らかのインパクトを与え、産業構造を変えてしまうかもしれません。
では、アメリカより更に経済的に苦しんでいる日本の場合は、この「トランプ経済」の手法は使えるのか、今回はこの点における思考実験をしてみたいと思います。
まず、現在アメリカで進行しているのは、空洞化した経済を反転させて製造業回帰を実現するという社会実験です。これは、90年代に本格化したグローバル経済の中で、アメリカは余りにもこのグローバル経済に最適化してしまった、これを止めよう、という言い方も可能です。
とにかく、グローバル経済の中で、まずアメリカは金融とコンピュータ、先端技術という知的産業に特化した国になりました。そして、製造プロセスというのはどんどん他国に出していったわけです。例えばですが、アップルの場合はソフトの部分、そしてハードの設計の部分はアメリカです。ですが、部品は日韓中、組立作業は台湾の鴻海に中国などの工場で行うという国際分業になっています。
その場合のアメリカのGDPとしては、非常にラフな議論ですが、アメリカ国内で売れるiPhoneの価格が100とすると、利益が30でこれはアメリカに落ち、ソフトが30として、これもアメリカに落ちます。ハードの設計などが10でこれもアメリカ、残りの製造と部品、素材が30でこれはアジア、という構造になります。
自動車の場合は、これもラフな議論ですが、例えばGMは中国、フォードは韓国などでの製造が多い中で、こちらは部品もアジアなので、100の売上に対して製造と部品で50がアジア。利益と販社マージンが40としてこれはアメリカ、あとは設計など10でこれがアメリカという配分になるかと思います。
コンピュータ関連の場合、特にアップルだとハードとソフトの一体設計、一体販売なので、ソフト比率が高く、空洞化率は低め、一方で知的所有権の部分が軽いクルマや家電だと、製造地のGDP貢献が多めになるかと思います。
いずれにしても、こうした空洞化の結果として、アメリカ国内に残るのは知的労働だけであり、その他の製造プロセスは国外に流出します。その流出部分を取り返すことは、iPhoneもクルマも家電も国内販売の100％が国内に落ちる、つまりGDPになるという計算があるわけです。
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