トランプ大統領の「焦り」を表すかのように、中東とウクライナで同時に動き始めた「和平」のシナリオ。しかしその内容や調整プロセスは、粗さが否めないものとなっているのも事実です。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ガザ停戦案とウクライナ和平案に共通する「中身なき合意」の構造を分析。さらに中国との間に軋轢をもたらした高市首相の「台湾有事は日本の存立危機」発言が、なぜ安全保障上「必然」であるのかについても解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：トランプ大統領が急ぐ和平－中身なきWish Listがもたらすさらなる混乱と悲劇
「中身なき停戦案」に各国が抱く危険な疑念。トランプ大統領が急ぐ和平がもたらすさらなる混乱と悲劇
「和平“合意”」という表現がいろいろな形で飛び交った今週。その和平の場には、必ずトランプ大統領とアメリカの影があります。
イスラエルとハマスの間で成立しているとされる停戦合意は、アメリカ政府が国連安保理を通じて提出し、13カ国の合意（中ロは棄権）で採決された国連安保理決議により、ハマスの武装解除とガザ地区の復興と治安維持を担うISF（International Stabilization Force）の派遣を含む第2段階に移ることになりました。
一様にアラブ諸国も歓迎の意を示していますが、「ガザにおける散発的な武力衝突が止まないこと」や、「人道支援の実施が安定軌道に乗っていないこと」、そしてアラブ諸国が求める“二国家共存”に結びつく見通しが見えないことなどを理由に、UAEやサウジアラビア王国、カタール、そして非アラブのイスラム教国家であるマレーシアやアゼルバイジャンなどは、ISFへの参加を今のところは見送る旨を表明し、早くもISFの実効性に疑問符が付きつけられています。
イスラエルと国交のないインドネシアは人道的な目的に限ったインドネシア軍の参加を表明し、イスラエル批判の急先鋒で、アラブの父とさえ言われるトルコは“参加”を表明するものの、肝心のイスラエルは、トルコの反イスラエル姿勢とハマスとの距離感、そしてトルコの地域における影響力の拡大に懸念を示しているため、“アラブ主導でのガザ復興”という目論見は出だしで躓いていることになります。
提言したアメリカはトランプ大統領を議長とした国際暫定統治機構（平和評議会）を通じてコミットするもののISFにアメリカ軍を派遣することは無く、統治機構の任期もまた2027年末までの期限となっているため、先行きはあまり芳しくないと思われます。
すでに当事者であるハマスは18日に安保理決議を拒否すると声明を出し、武装解除も全面的に拒絶する旨発表し、それを受けてイスラエルのネタニエフ首相は「やはりハマスは根から腐っており、壊滅させることが世界の、中東地域の平和のために必要」と不穏なコメントを残しており、ハマスによるイスラエルへの襲撃の再発防止のためとして、ガザ地区への大規模な空爆を行っており、いつ停戦が破棄され、再び終わりなき地獄が始まるかは時間の問題ではないかと懸念しています。
ただ、多少強引でも和平実現に向けたプロセスが前に進んでいる感は大事だと考えますが、今後、長年ミッションインポッシブルとされ続けてきたパレスチナ問題に解決が訪れるか否かは、アメリカ政府がどこまでイスラエルに圧力をかけ続けられるかどうかという点と、アブラハム合意を通じたアラブ諸国とイスラエルの緊張緩和の行方・成否にかかっていますが、そのカギを握るのは、イスラエルの姿勢と、サウジアラビア王国の出方、そしてこの問題の解決を非常に困難にし続けている「二国家解決」に対する落としどころだと考えます。
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