我が国の最高学府における「不動のトップ」に君臨し続ける東京大学。そんな東大を巡って、看過しがたい問題が文京区で起きているようです。ジャーナリストの山岡俊介氏が主宰するメルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』では今回、同区の名門公立小学校に中国籍児童が急増している問題を追求。さらに教育現場に及び始めた歪みと、行政が抱える構造的な問題点を検証しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：東京大学合格に有利と、東京都文京区の名門小学校に殺到──今や3割が中国人!?
東京大学合格に有利と、東京都文京区の名門小学校に殺到──今や3割が中国人!?
本紙は実質、外国人排斥を主張しているとしか思えない「参政党」に与しない。
だが、わが国の安全保障、また私益のためにわが国の法律を破っているとなれば話は別だ。
だから、安全保障の点から、中国人によるわが国不動産買収の実態について、ニセコと宮古島、瀬戸内海の笠佐島について報じたことがある。
今回、報じるのは、東京大学に合格するのに有利と、同じ文京区の名門小学校に通う中国人が急増している事実。そのため、文京区の担当者を騙してまで、越境通学（入学）の許可を取るケースがかなりあると思わる。
地元住民から本紙に告発があり、この件を知ったのだが、取材を始めるにあたり既報記事がないかネット検索したところ、すぐ単行本『ニッポン華僑100万人時代 新中国勢力の台頭で激変する社会』（「日経」取材班。KADOKAWA）の一部を紹介した「DIAMOND online」記事（2025年12月17日）が目に止まった。
同記事によれば、中国で月3億人が利用する人気SNS「小紅書（RED）」で、そうした情報が流れたのが一つの要因になっているようだ。
文京区には公立小学校は4校あるが、中国籍の小学生の数は2024年、2019年比2.4倍に急増し467人とのことだ。
一方、東京大学に通う中国人留学生数は2024年11月時点で、2014年に比べ約3倍の3,545人。これは東大生の1割を超えるそうだが、大学院生に限ると、先の3,545人中実に3,361人がそうで、これは東大の院生の4人に1人という状況なのだという。
それにしても、この文京区の公立小学校と、東大に占める中国人の急増に因果関係はあるのか!?
公立学校で、しかもまだ小学生相手だから、文京区の4校は特別な受検のための授業をしているわけではない。東大に行くまでには中学、高校を経るわけだから。
以下は本紙のオリジナルだが、文京区の4小学校のなかでも、中国人に最も人気があるのが「誠之小学校」で、その後、「小石川中等教育学校」（中高一貫校。高校からの募集はない）、または「第六中学校」（区内には区立中は10校ある）→「日比谷高校」を経て東大合格というのが、すべて公立のため授業料も安く、最も理想的なコースだという。
「誠之小学校は戦前から都下の有力者の子弟が学区を超えて集まり、その多くが一高→帝大に歩んだ。それは現在も同じ。しかも、第六中が典型だが、近隣の東京大学と提携した授業をしたり、現役大学生が学習をサポートすることなども。そういう教育環境なので、自ずとやる気になるし結果も出せるわけです」（関係者）
前出・ダイヤモンド記事では、今や誠之小学校の生徒の何割が中国人なのかは、文京区教育委員会は公表しておらず不明とのことだった。が、本紙への告発者によれば、あくまで口コミの噂ながら、「3～4割と言われています」と
のことだった。
俄かには信じがたい高い割合だ。
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