国際情勢が大きく揺れる中、中国では年に一度の重要政治行事である全国人民代表大会（全人代）が開催されました。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、李強首相の政府活動報告から中国が何を重視しているのかを考察しています。
国際情勢が厳しい最中の開催となった全人代は何を伝えたのか
今年の中国は、正月を迎える気分とはほど遠い春節となったはずだ。
直近の元宵節は、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まったことで、お祝いムードはたちまち吹き飛んだ。
その前にはドイツのフリードリヒ・メルツ首相が就任初の中国訪問を果たしたことで、中国は春節を返上して出迎えた。
そして予定されていた全国人民代表大会（ほぼ同時に開催される全国政治協商会議＝政協とともに「両会」と呼ばれる）だ。全人代は政協の翌日、3月5日に北京で始まり、李強首相は世界のメディアが注目する中、「政府活動報告（＝報告）」を読み上げた。
年に一度の大会では、一年ごとに設定される国内総生産（GDP）の成長率の目標値が毎年大きな話題となるが、今年はそれに加えて今後5年間の中国を占う「15次5カ年計画（＝「15・5」）」のスタートを切る重要な大会だ。中国共産党・政府の面々は準備に余念がなく、とても正月気分ではなかったはずだ。
その注目の「報告」でまず目を引いたのはGDPの成長率の目標値が昨年の5%から、今年は4.5%～5%と慎重な値に変更された点だ。目標値は1991年以来となる低水準で、多くのメディアは中国経済の「見通しの厳しさ」として受け止めた。
だが、一方ではむしろ「現実的」な目標値であり、経済運営がかえって目標に縛られる弊害から解放されたと指摘する声もあった。
香港のクオリティ・ペーパー、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』は、〈（中国の）GDP目標は積極的な景気刺激策による拡大ではなく、構造改革、リスク管理、質の高い開発の余地を優先する〉ためだと分析した。
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