財務省の高級官僚が外資系企業へ堂々と天下りしても、誰も止めることができない──そんな衝撃の現実が日本では日常的に起きています。現行の天下り規制は「届け出るだけ」「公表するだけ」に過ぎず、実質的にまったく機能していないのです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、著者の元国税調査官の大村大次郎さんが、その驚くべき実態と構造的な問題点を徹底解説します。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：財務省最高幹部が外資系金融機関に天下り
現在の日本は天下り天国
前回まで、財務省の最高幹部たちが外資系の情報企業や金融機関に天下りしているという事実をご紹介してきました。 今回は、なぜそのような暴挙が平然と行われているのか、その背景をご説明したいと思います。
多くの国民は財務官僚の天下りに何らかの規制があるのではないか、と思っているはずです。 強大な国家権力を握っている官僚たちが、自由に天下りしていれば、日本の政治経済に大きな悪影響を及ぼすことは、容易に想像がつくからです。 当然、「官僚での業務に関係する企業には天下りできない」などの規制はあるはずと、一般の人は思っているでしょう。
が、信じられないことに現在、日本では国家公務員の天下りに関して、事実上、規制はないのです。 管理職以上の国家公務員は、再就職する場合には総理大臣に届け出る義務はあります。 しかし、これは届け出るだけです。 届け出た後、総理大臣から「これはマズいんじゃないか」「これはダメ」などの指示があるわけではないのです。
また国家公務員は在職中に、関係企業に再就職を決めてもいいのです。 その場合も、届け出を出せば何も問われないのです。 だから財務省の官僚が、在職中に指導監督を行なっていた金融機関に対して、指導監督を行なっている間に、その相手先の金融機関に再就職を決めても構わないことになっています。 つまり届け出の義務があっても、それは何の規制にもなっていないのです。 そのため、財務省のキャリア官僚が、業務の直接関係する銀行や保険会社等に再就職するケースが非常に多いのです。 これで癒着が起こらないはずはないのです。 そして、財務省のトップが外資系企業に天下りするというようなことも、まったく咎められることがない仕組みになっているのです。
何の役にも立たない「再就職等監視委員会」
現在、官僚の天下りに関しては、「官民人材交流センター」が一元管理するということになっています。 2007年に公務員の再就職制度が大きく変わり、事実上、天下りが自由化されました。 そして「これまでの天下り規制が解除される」代わりに、「官民人材交流センター」が一元的に官僚幹部の再就職を管理することになったのです。
建前の上では「官民人材交流センター」が認めたところだけにしか再就職できない、ということになっていました。 しかし、「官民人材交流センター」はほとんど機能せず、現在は事実上、停止状態なのです。 つまり、結果的に2007年の公務員再就職改革は「これまでの天下り規制が解除される」だけになってしまったのです。
また「官民人材交流センター」と連動する形で、内閣府に「再就職等監視委員会」というものも設置されていました。 「再就職等監視委員会」というのは、「官民人材交流センター」があっせんした再就職先が妥当なものかどうかをチェックする機関でした。 が、この「再就職等監視委員会」もまったくの役立たずだったのです。 「再就職等監視委員会」というと、官僚の天下り先について利益相反があるような天下りについてはストップをかけるというような役割をイメージされるはずです。
しかし、実際にはそういう仕事はまったく行なっていないのです。 「再就職等監視委員会」は、省庁が「組織的に再就職のあっせんを行なっているようなとき」だけ動くのであり、それ以外のケースでは事実上、まったく動いていないのです。 だからこれまでご紹介した外資系企業に天下りしたケースも完全にスルーしているのです。 さらに野党も含め国会議員からも何の抗議も指摘もされておらず、メディアがこれを報じることもまったくなかったのです。
最高幹部が外資系に天下りするなどということは独立国として一大事であるはずなのに、政治家もマスコミもこれを問題にする気配さえなかったのです。 もしかしたら、彼らは気づくことさえなかったのかもしれません。 この国はシステム的にも完全に終わっているといえます。
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