円安の進行に歯止めがかからず、家計や企業活動への影響がますます深刻化する日本経済。為替市場だけでなく、アメリカ経済や世界情勢の変化も絡む中、その先行きを見通すことは容易ではありません。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、円安の流れが止まらない背景と「円防衛」のあり方を分析。さらにAI株、不動産、政治というアメリカの「3つのバブル」の行方と、日本経済への影響について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：混迷する世界と、円防衛の道筋
アメリカの「バブル崩壊」に日本も巻き込まれるのか。円防衛の道筋
ドル円が160円になったら必ず介入する、これは財務日銀が2026年5月の一ヶ月を通じて徹底した政策でした。この行動には目的がありました。それは介入して160円の水準を越えないようにするということ、そのものではありません。そうではなくて、160円を越えたら介入があるということを、世界の投機筋に痛感させて、これ以上の円売りを躊躇させる、これが目的でした。
しかしながら、この目的は既に5月が終わって1月も経たないうちに崩壊しつつあります。現時点（現地6月22日）では、円はズルズルと162円に接近しています。ちなみに、この日の相場は「スペースXの利益は確定させて、割安感のあるクリプト（暗号資産）を買う」という流れでしたが、「売られすぎた円を買う」というセンチメント（市場の雰囲気）はありません。
だったら、6月から7月もドンドン介入したら良いではないか、と思うのですが、恐らくそれはできない理由があるのだと思います。5月の介入時には、片山財務相は何度もアメリカのベッセント財務長官と調整をしていたようですが、その際には一つのクギを差されていたと考えられるからです。それは、「外為特会を使って円買いをするのはいいが、米国債の叩き売りはダメ」ということです。
この縛りが効いていて、財務日銀としては両手を縛られる中で、現状としては「160円ラインでの介入はしない」という方針転換、あるいは円防衛ラインの後退が進んでいるのでしょう。では、どこまで退くのかというと、当面は162円で、その次は165円ラインということになるのだと思われます。
ちなみに、今回も片山＝ベッセントの電話会談があったようで、報道では介入の可能性が話し合われたとされていますが、本当に介入するのならそんなリークはしないはずです。解釈としては、米国債を売るのはダメと言われ、その代わりに両者で口先介入して効果を期待するという以上でも以下でもない、そんなところでしょうか。
それはともかく、今日現在はイラン情勢がやや落ち着いており、原油は1バレル77円前後というやや安値圏に来ていますので、「痛み」は軽減されています。ですが、他の資材、原料、食糧など日本が輸入に依存している資源については、例えば158円から165円に円が下がると、自動的に4.4％上がってしまいます。これは非常にキツい話であり、とにかく円防衛というのは切迫した課題だと思います。
では、具体的に円を防衛してゆくにはどうしたら良いのか、これはこのコラムの後半に議論するとして、その前に市場を中心に米国経済、世界経済の現状についてお話したいと思います。
ズバリ、現在のアメリカ経済は好況なのか、不況なのかということでは、過去の歴史上まったく例のないような「ギリギリの綱渡り」という状況であると考えられます。というのは、3つのバブルが膨張しており、それが「いつ崩壊してもおかしくない」からです。
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