中国のAIブームは成長どころか失業を生む事態に。米国と真逆の「逆噴射」に追い込まれた習近平の大誤算

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中国はEVの次の成長産業として人型ロボットに巨額を投じ、AI覇権の確立を狙っています。ところがIMFやOECDは、AIの経済成長への寄与について、米国が大きく押し上げられる一方、中国はごくわずかにとどまると厳しく見ています。同じAIブームでありながら、なぜ米中で正反対の結果になるのでしょうか。メルマガ『勝又壽良の経済時評』では、著者で元『東洋経済』編集長・ジャーナリストの勝又壽良さんが、「AI版一帯一路」の失速、人口急減、そして過剰な補助金という構造的欠陥から、中国経済がなぜAIでも衰退を止められないのかを読み解きます。

中国経済「逆噴射」、AIブーム成長に寄与せず「米国と真逆」

中国は成長産業として、EV(電気自動車)の次に人型ロボットを育成する計画である。15次五カ年計画(2026~30年)の「目玉産業」に据えている。当局は24年以降、既にヒューマノイド(人型ロボット)開発支援に少なくとも200億ドルを拠出している。政府の意気込みのほどが分かるのだ。公式推計によると、知能ロボティクス分野の登録企業は、24年末時点で45万社を超える。4年前の3倍以上に膨らんでいる。

これだけ人型ロボットに力を入れているが、IMF(国際通貨基金)やOECD(経済協力開発機構)は、経済成長への寄与度について、「2030年までに年率0.2~0.4%ポイント」と厳しい見方だ。一方、米国は同期間について年率1.0~1.5%ポイントと、高い成長寄与を見込んでいる。この差は何か。中国は、人型ロボットが失業者を増やすことだ。一方、米国は労働力不足をカバーするという、全く相反する結論である。この違いは、どこから生じるのか。今日のテーマは、ここへ焦点を絞りたい。

中国のAI戦略の基本は、国内の人型ロボット普及と海外での「AI覇権」確立の2本建てである。米国主導の西側諸国へ対抗して、グローバルサウスのAI戦略を束ねる狙いだ。既述の通り、米国は中国の4~5倍ものAI効果が期待できる。これでは、中国が出だしから「劣勢」を強いられるのだ。この状況で、グローバルサウスが中国式AI戦略に乗ると、「泥船」になりかねないリスクを与えるだろう。

中国は7月16日、人工知能(AI)を巡る協力枠組み「世界人工知能協力機構(WAICO)」設立協定の署名式を行った。国際標準規格づくりやAIインフラ整備、デジタル格差解消などで連携する。29カ国が署名した。これは、「AI版一帯一路」ともいえる枠組みだ。注意すべきは、一帯一路に約150ヶ国が参加しているのに対して、AI版一帯一路は29ヶ国に止まっている。ざっと、5分の1の参加国数である。主だった参加国は、中国の発表によればロシア・インドネシア・パキスタンなどである。

参加国数の少ないことから分かるのは、グローバルサウスの大半が「半信半疑」でいることを浮き彫りにしている。AIの国際標準規格づくりやAIインフラ整備という「事業内容」からみて、AI版一帯一路が物やサービスの取引次元と異なり、中国政治圏に密接に繋がるという意味で「重大な選択」になる。だから、29ヶ国の参加に止まっているのであろう。このままだと、米国への対抗にほど遠い「線香花火」に終わりかねない。

この背景には、8月から稼働する西側諸国による「重要鉱物特恵市場」の存在が壁になっている。グローバルサウスの多くの国は、精錬設備のないことで中国が「買鉱」対象にしている。だが、日本の化学的精錬法を採用すれば、小規模鉱山でも精錬が可能となり、付加価値が一挙に高まるというメリットが約束されている。そうなると、極めて政治色の強いAI版一帯一路に参加するデメリットが明らかになる。多くのグローバルサウスが、二の足を踏むのは当然であろう。

ここで、中国のAI版一帯一路の中味をみておきたい。中国が、目指すAIの具体的領域は、4つに分けられる。

1)ソフトウェアAI(生成AI・クラウドAI) 2)ロボティクスAI(人型ロボット・産業ロボット) 3)監視AI(顔認証・社会信用スコア) 4)組込みAI(自動運転・工場制御)

これら4つの領域において、中国自身が今後とも米国へ対抗して世界の先端技術を維持できるか、疑問符がついている。それは、先端半導体を入手できないことだ。この状況で、AI版一帯一路が発足しても、技術更新できない「時代物」を抱えさせる結果となろう。唯一、中国が必死になるのは監視AIだ。権威主義社会で国民を監視する必要上、ここだけは技術更新するであろう。だが、グローバルサウスにおいて、監視AI目的でAI版一帯一路へ参加するというのは、国民の怒りを買う危険性が大きい。

こういう点まで分析すると、AI版一帯一路へ参加する国は、資源のない「極貧国」で権威主義政治を行っている「リトル・チャイナ」に限られ、国民監視目的で中国からの融資で導入するということになろう。参加国が限定されるのは当然だ。

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