停戦合意の光明が見えたと思いきや、わずか5日間で崩れ去ったアメリカとイラン間の「休戦」。その背景には、複雑に絡み合った互いの思惑や交渉戦略が存在していると見るのが妥当なようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、米・イラン双方の駆け引きやホルムズ海峡を巡る攻防、さらに湾岸諸国を巻き込む危機の連鎖について国際交渉人の視点で分析。その上で、停戦が崩れる本当の理由と、世界が新たな戦争の連鎖へ向かう危険性について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：戦争が“休戦”から“再燃”へ─世界は今、何を選び直そうとしているのか
戦争が“休戦”から“再燃”へ─世界は今、何を選び直そうとしているのか
1.米・イラン戦争、休戦の5日間はなぜ終わったのか
まず、時系列を整理しておきましょう。
7月24日以降、米国とイランの間で軍事的な衝突は止んでいました。イラン政府は「アメリカが空爆を停止している限り、イランも攻撃を行わない」と表明していましたが、その言葉には常に「アメリカが再び大規模攻撃を仕掛ければ、イランも大規模な攻撃で応じる」という条件付きでした。
要するに、双方とも「相手が先に動いたのだ」と後から主張できる（相手のせいにする）余地を残しておきたかった、というのが本音でしょう。だからこの均衡は、最初から脆いものと言わざるを得ません。
私はこれまで同じ構図を、紛争地でも企業交渉でも何度も見てきました。「自分も相手も全面衝突は望んでいない。しかし、こちらから一歩引けば相手に弱腰と見られて負けてしまうようなことも避けたい。その結果、互いに引けなくなる」という典型的なチキンゲームです。
そういう綱引きの中では、些細な一手が全体のバランスを崩すことが往々にしてあります。
今回そのきっかけになったのが、7月28日、米国とサウジアラビアが合同でイラク国内の親イラン武装組織 ─ 人民動員隊（PMF）系の勢力 ─ を空爆したことでした。戦闘員少なくとも20名が死亡し、その中にはイラン人の軍事顧問6名が含まれていたと、イラク側の関係者が証言しています。米側の説明では、この攻撃は過去72時間で30件を超えるドローン攻撃を仕掛けてきたイラン革命防衛隊への対応だったとのことです。
そして29日未明、イランはヨルダンの米軍拠点に向けて弾道ミサイルを発射しました。ヨルダン軍はそのうち5発を迎撃したと発表しています。米中央軍（CENTCOM）はこれを「イランによる奇襲攻撃の試み」と表現しました。ここでまた米・イラン間の報復合戦が再開されています。
この一連の動きは、これまでとは少し様子が違って見えます。
これまでイランは、米軍への報復攻撃を「米国が自国領土を攻撃したことへの反応」として位置づけてきました。ところが今回は、イラン側が自ら先制的に攻撃を仕掛けたとも取れる展開です。これは、戦争のエスカレーションが一段階進んだと見るべきでしょう。
同じ29日の夜（米東部時間で午後8時）、米軍はイラン本土への大規模攻撃を開始します。トランプ大統領は前日のヨルダンへの攻撃への報復であることを強調しつつ、強い言葉で攻撃継続を宣言しました。5日間の小康状態は、こうして完全に崩れ去ったわけです。
私は「休戦」という言葉をあまり楽観的には受け止めません。停戦や休戦は「戦闘の終結」であるかのように語られがちですが、当事者間に明確な合意文書や検証メカニズムが存在しない限り、それは単なる「一時的な自制」に過ぎません。
今回のケースでも、拘束力のある停戦合意は存在せず、口頭での牽制と報復の応酬が繰り返されてきただけでした。こういう「言葉だけの休戦」がいかに脆いか、調停の現場では何度も見てきました。
ユーゴスラビア紛争でもコソボ紛争でも、停戦は何度も破られ、そのたびに信頼はさらに損なわれていくのを目の当たりにしてきましたが、今回の5日間の静寂も、私には同じ構図に見えます。
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