自民党内の有力議員からも異論が上がる中、閣議決定された食品消費税1％への引き下げ。なぜ高市首相はこの減税政策の「強行」にこだわり続けるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、方針が固まるまでの舞台裏と各党の攻防を分析。その上で、この政策が経済対策ではなく「政治的な意味合い」を強く帯びるに至った経緯を検証しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：まやかしの「国民会議」と「税率1％」の罠
あとには引けない高市首相。まやかしの「国民会議」と「税率1％」の罠
高市首相の「悲願」とやらが、8月5日、閣議決定された。2027年から2年間に限り、食料品の消費税率を1％にするという。物価高騰のさなか、実効性が疑問視され、飲食業への打撃、マーケットへの影響などが懸念される。ほとんどの野党が反対し、自民党内からも批判の声が上がる。それでも高市首相は、やらねばならぬと思いつめ、押し切った。
消費減税を議論した国民会議は異論、反論でまとまらず、意見集約をあきらめた。しかし、実のところ、会議そのものが見せかけに過ぎなかった。急降下を続ける支持率を浮上させたい。それもあるだろう。だが、高市首相にとって、議論がどう進もうと、食料品の消費減税が既定路線だった。それゆえにこそ、国民会議で野党の合意をとりつけた形をとり、いい結果をもたらさなかった場合の責任を分担したかったのだ。
正式には「社会保障制度改革国民会議」と名付けられたこの協議体。与野党の税調会長や、政調・国対の政策担当者で構成される実務者会議と、清家篤氏（元慶應義塾長）、伊藤元重氏（東京大学名誉教授）ら12人による有識者会議からなり、有識者の意見を参考に実務者会議で各党の考えをぶつけ合い、その結果を高市首相や関係閣僚、各党党首らが参加する「親会議」に報告するという建て付けで、2月26日以来合計30回をこえる会議が開かれてきた。
この有識者会議について、メンバーの一人、永濱利広氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）がYouTubeの新番組「SIGNAL」で、こんな驚くべき発言をした。
有識者会議では、はじめから消費減税について議論しませんということでした。消費減税をやることは決まっているから、給付付き税額控除について議論しましょうと。
有識者会議の顔ぶれは、長年にわたり財務省の審議会で委員を務めてきた人々が多数を占め、減税を議論すればきわめて慎重な結論になるのはわかりきっている。長濱氏の話をそのまま素直に受け取るなら、清家座長は「もう決まっていることだから」と、反対意見が続出するであろう消費減税の議論をあえて封印した。だとすれば、そこに、官邸の意思が働いているのは間違いない。
高市首相が「食料品の消費税ゼロは私の悲願」と初めて公言したのは、衆院解散を表明した今年1月19日の記者会見だった。積極財政派ではあるが、それまで消費税については「社会保障財源」という自民党の基本線を大きく崩す発言はほとんどなかった。野党陣営がこぞって掲げる消費減税公約の“争点つぶし”とみられたのは仕方のないことだった。
その戦略が当たり、総選挙で圧勝したのに、なぜか高市首相はさっさと税制改正の政府案を提出することをせず、国民会議での議論というクッションを置く手法をとった。
そもそも「社会保障制度改革国民会議」は、税という国民の“負担”があってはじめて社会保障の“給付”が成り立つという考え方のもと、民主党・野田政権時代に、財務省がひねり出した装置である。立憲民主の代表だった野田氏が昨年9月、自民・公明・立憲の三党で「給付付き税額控除」を協議する場として当時の石破首相に提案し、合意に達したのも、財務省という共通基盤があったからだ。
この記事の著者・新 恭さんを応援しよう