高市首相が「悲願」とする食料品消費税減税法案の衆院採決で、退席という造反劇を演じた石破前首相ら自民党の有力議員4名。党執行部は処分に踏み切りましたが、少数与党の参院では法案成立に向けた駆け引きが激しさを増しています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、参院での多数派形成を急ぐ高市官邸と存在感を高めたい野党の思惑を分析。その上で、この一件が浮き彫りにした自民党内の分断と政局への影響を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：時限減税法案が可視化した自民分断と野党の解散恐怖症
「想定外」の造反劇。時限減税法案が可視化した自民分断と野党の解散恐怖症
たった2年でありながら高市首相が「悲願」とする食料品消費税減税の法案が衆院を圧倒的多数で通過し、審議の場は参院に移った。
言うまでもなく、参院は自民・維新で過半数に達しない“少数与党”である。石破茂前首相や小渕優子元経産相ら有力議員4人が衆院本会議での採決前に退席する“造反劇”を演じ、参院でも同調する動きが予測されるなか、高市官邸と自民党は参院での多数派形成のため、国民民主党や公明党の取り込みに躍起となっている。
6日の衆院本会議。消費税減税の採決に先立って、統一会派「中道」、国民民主党、参政党、チームみらいが反対討論を行った。その他の野党も反対だ。普通はこのあと、与党が賛成討論をするものだが、誰も演壇に向かわない。続いて、採決。その直前だった。石破氏、小渕氏、船田元氏、古川禎久氏が党議拘束を無視し次々と議場を後にした。事実上の棄権である。その様子を壇上から見つめる高市首相の眼光が険しい。
また、河野太郎氏、中谷元氏、村上誠一郎氏は、欠席という方法によって、この法案に対する態度を示した。
報道によると、高市首相には「想定外」のことだった。「何らかの対応が必要」と側近から声が上がった。これを黙認していたら、参院での審議でさらに造反が出るおそれがある。
官邸の意向を受け、党は処分に踏み切った。4氏とも「戒告」。厳重に注意するだけの、実に形式的なもので、参院での抑止力にはなりそうもない。それでも鈴木幹事長は「党紀および党内結束の観点から、看過できるものではない」と語り、わざわざ「総裁経験者で戒告処分になったのは、今回の石破先生が初めて」と付け加えた。
麻生政権下の2009年3月、「定額給付金」法案をいわゆる「衆院の3分の2」で再可決したさい、小泉純一郎元首相は採決を棄権したが、党執行部は処分を行わなかった。
その意味で、石破氏への処分は異例の厳しさといえるが、要はその時の総理が、棄権した人物とどのような関係にあり、その影響力をどう測るかにかかっている。
テレ朝ニュースは、高市首相が「総裁経験者で初の処分」という不名誉を与えることを最重視したと報じた。だが、今回の造反劇で高市首相が警戒心を高めているのは、石破氏ではなく、小渕氏が加わったことだ。石破氏よりもはるかに参院への波及効果が大きい。高市首相によって参院幹事長の座を追われた石井準一氏のことを、小渕氏は「お兄ちゃん」と呼ぶほど慕っているのだ。
小渕氏は7月30日、消費税減税に反対し、自民税調の非公式幹部会合である「インナー」を辞任。党内きっての財政規律派としての矜持を見せた。野田聖子氏と並ぶ反高市派の女性議員といってもいいだろう。今回の採決棄権で、小渕氏が税調副会長のポストを解任されたのも、高市首相の意向が反映されているとみるべきだ。
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