数々の疑惑が噴出し続ける旧統一教会問題にあって、先日新たに国民が知ることとなった「養子縁組あっせん疑惑」。教団は信者間の養子縁組の存在は認めているものの、あっせんは一切行っていないと主張していますが、果たして真実はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』ではかつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、「教団主導の養子縁組は昔から存在する」と断言。さらにあっせんに関して金銭の授受がないとは考えられないとして、その理由を自身の体験を交えつつ紹介しています。

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養子縁組問題、文化庁の質問権行使、政府の驚きの救済法案、次々に噴き出す旧統一問題！

1．養子縁組問題で、教団を追い詰められるか!?法令違反を問われる可能性も

養子縁組問題という新たな火種が旧統一教会に浮上しました。

都道府県の許可を受けずに、養子縁組のあっせんを一定の目的を持って反復継続的に、旧統一教会が組織的な仲介を行った場合、養子縁組あっせん法違反を問われる可能性があります。2018年以降に関する件に関して、厚生労働省も調査に乗り出しています。

霊感商法では、数多くの被害を生み出して社会問題化していますが、神のためなら何をしても構わないという、この世の法律を軽視してきたこれまでの姿勢が、今回の事態を生んでいると考えます。

養子縁組あっせん法に違反は、1年以下の懲役または、100万円以下の罰金に処するとなっており、決して軽くありません。教団の対応しだいでは、教会本部への刑事罰もありえるのではないかと考えています。それは後ほど。

教団主導の養子縁組は昔から存在します。

離教した信者の取材からも、1980年～90代の合同結婚式で引き合わされた男女が多くなったことで、子供の生まれない家庭も多く出てきたことにより、養子に出されるケースが出てきていることがみえてきています。当初は、生まれた子を養子に出すことが多いとの印象を受けますが、しだいに子供が生まれる前から、養子の約束をしているケースが増えてきたように感じています。

すでに「旧統一教会の養子縁組問題で解散請求命令へのカウントダウン？もはや逃げ道なしか。根底に教祖の教えも存在」のヤフーニュースでも書きましたが、2014年に光言社から発行された「侍義生活ハンドブック」（光言社）からもそれがわかります。

「養子の約束を交わすのは、捧げる前の妊娠前が最も望ましく、遅くとも出産前には決定し」とあり「両家で合意がなされたら、必ず家庭教育局に報告が必要です」となっています。

さらに「両家の合意がなされたら、『養子縁組申請書』と家族写真を本部家庭教育局に提出し、会長に承認をいただきます」と続き、教団の承認が必要であることが書かれており、養子縁組に組織的に関与していた実態も浮かび上がってきます。

この背景には、文鮮明教祖の「産児制限禁止」の言葉によるところが大きいと感じています。「統一教会員たちは産児制限をしてはいけません」「サタン世界はますます産児制限をして、私たちはますますどんどん生んで…」という言葉もあります。それゆえに、10人近くの子供を持つ家庭もあります。こうなると、ただでさえ献金で生活が苦しいなかで、子供を育てることができずに、養子を決断する人もいるのではないかと思います。

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養子縁組あっせんに金銭の授受がないとは思えない訳

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