ディズニー映画「美女と野獣」をテーマにした新エリアを28日にオープンした東京ディズニーランド。ファン待望の新エリアとして、多くの注目を集めています。その一方、運営するオリエンタルランドは、正社員と嘱託社員、約4000人の冬のボーナスを7割削減することを発表。加えて、ダンサーなどの契約社員には配置転換や退職を促すといいます。財務基盤は極めて強固と言われているオリエンタルランドですが、なぜ今回このような厳しい決断をしたのでしょうか。株式アナリストとして個別銘柄・市況の分析を行う馬渕磨理子さんが詳しく解説していきます。

プロフィール：馬渕磨理子（まぶち・まりこ）
京都大学公共政策大学院、修士過程を修了。フィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行う。認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。全国各地で登壇、日経CNBC出演、プレジデント、SPA！など多数メディア掲載の実績を持つ。また、ベンチャー企業でマーケティング・未上場企業のアナリスト業務を担当するパラレルキャリア。大学時代は国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞。
Twitter https://twitter.com/marikomabuchi

財務基盤が強固なはずなのになぜ？オリエンタルランドが人件費圧縮を発表

今回は東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドを見ていきましょう。足元では業績悪化で賞与7割減やダンサーなどの配置転換といった悪いニュースが続いていますが、株価はそこまで悪くありません。むしろ、8月7日の底値から反発しています。さらに、ダブルボトムを形成するような、底堅い値動きとなっています。

株価は先行きを見通したデータだと言えますが、オリエンタルランドの未来について投資家はどのように判断しているのでしょうか？検証していきます。

馬渕_オリエンタルランド①

業績悪化に対応して冬の賞与を7割削減

オリエンタルランドは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していることから、人件費の大幅な削減を打ち出し、およそ4000人いる正社員と嘱託社員を対象に、今年の冬のボーナスを7割削減することを決めています。

さらに、新型コロナウイルス下でイベントが軒並み中止となり、契約社員のダンサーや出演者は業務が激減しています。こうした従業員に対して、窓口業務に移るか、手当を受け取り退職するか、または契約期間を満了するかを選択するようにと伝えられたようです。対象は1000人程度とみられています。

売上がゼロでも困らないオリエンタルランド

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