新型コロナウイルスの蔓延で、我々の生活や仕事が大きく狂わされてしまっています。特に、インバウンド需要の恩恵を受けていた観光事業、宿泊業を中心に、多くの業界で甚大な影響を受けています。テーマパーク業界最大手の東京ディズニーリゾートも、政府からのイベント自粛要請を受け、臨時休園を余儀なくされました。臨時休園によって、東京ディズニーリゾートを運営する「オリエンタルランド」の業績は、一体どの程度の影響が及んでしまうのでしょうか。通常営業ができない非常事態に、いつまで耐えうることができるのでしょうか。決算数値をもとに、オリエンタルランドの現状と今後について、詳しく分析してみたいと思います。
プロフィール：川口宏之（かわぐち・ひろゆき）
公認会計士。国内大手監査法人である監査法人トーマツにて、
足元の業績は非常に堅調
まず、過去5年間の業績の推移を見てみましょう。売上高も営業利益も堅調に推移しており、オリエンタルランドの好調ぶりがうかがえます。特に2019年3月期はディズニー開園35周年という節目の年だったので、前の年と比べて売上高は109.7%、営業利益は117.2%という成長を見せました。2020年3月期は、35周年特需の反動で減収減益の業績予想をしていますが、押し並べて見れば順調な右肩上がり成長といえるでしょう。
オリエンタルランドは、テーマパーク事業とホテル事業にセグメント区分されており、テーマパーク事業の売上が全体の8割以上を占めるため、テーマパーク事業を中心に話を進めます。
売上高を構成するものは、単価と入園者数です。まず、単価については、徐々にチケット料金の値上げをしており、4月からは大人の1日チケット料金を7500円から8200円にまで値上げすることが決まっています。5年前と比べるとおよそ1.2倍ですので、デフレなどどこ吹く風です。
一方、年間入園者数については、安定して3000万人をキープしています。通常は、値上げをすれば人数が減少するという、負の相関関係になりますが、あまりそれが見られません。このような価格弾力性の低さは、オリエンタルランドのブランド力を維持向上させるための、たゆまぬ経営努力の賜物でしょう。
そのおかげで、収益力は右肩上がりで上昇しており、2019年3月期の粗利益率は37.9%、営業利益率も24.6%と高水準となっています。