日本以上に深刻な少子化問題を解決した、ロシアの大胆な「奇策」

 

「母親資本」を日本風にアレンジすれば?

とはいえ、「90万円」日本でもらっても、それで「子供2人産みましょう」とはならないでしょう。

日本で「家が買える金額」といえばいくらでしょう? 東京など大都市ではもちろん無理ですが、たとえば長野県松本市の近郊なら、2,000万円ぐらいあれば、まともな家が建ちます。

ですから、「3人子供を産んだ家庭には、住宅購入資金2000万円まで支援します」としたら、「じゃあ、そうします」という家庭も増えるのでは?

財源どうするんだ、ボケ!」

そんな声が聞こえてきます。

別に2,000万円、一括でその家族に上げなくてもいい。「住宅購入資金のローン(たとえば20年、30年)を、2,000万円まで国が肩代わりします」

とすれば?

そうすれば、国は、20年とか30年とかかけて、3人子供を産んだ家庭に代わって、ローンの返済をしていく。すると、「3人子供を産んだ一家庭」につき、国の月々の負担は、10万円ぐらいなものでしょう(計算していませんが)。子供1人当たりの支援額は、月3万3,333円となります。

これですと、かかわる人みんなにメリットがあります。

・3人産んだ家族=夢のマイホームが手に入ってうれしい。

・銀行=国が払ってくれるなら、とりっぱぐれない。

・国=出生率が劇的に増え、未来は安泰

この話、「社会主義的だ!」と生理的に受けつけない人もいると思います。しかし、「新自由主義」的に好きにやらせてたら、少子化はとまりません

もちろん、「子供産みやがれ!」なんて強制はできません。でも、「子供3人産むと、こんなお得なことがありますよ」というのは強制ではないでしょう?

そこで、1つの提案をさせていただきました。ぜひ総理にも教えてあげてください。

「領土問題」も大切ですが、プーチンにあったとき、「ロシアは、プーチンさんの叡智で、少子化問題を解決されたそうですね! その方法を教えてくれませんか?」

といえば、喜んで教えてくれることでしょう

image by: Shutterstock.com

 

ロシア政治経済ジャーナル
著者/北野幸伯
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