２月８日、高市総務大臣の口から飛び出し大きな話題となった「停波発言」。ところがこの「言論の自由」の根幹に関わるような問題発言を、「NHKはまったく報じなかった」と批判するのはメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さん。そしてその裏には、安倍政権の意向が大きく影響していると指摘しています。
「停波」の恫喝に盾つけないテレビ界の惨状
夏の参院選をひかえ、安倍首相はNHKの籾井会長に見切りをつける腹づもり…そんな噂が永田町界隈を飛び交っている。NHK子会社や、さいたま放送局などでの不祥事続き。このさい籾井１人に責任をかぶせて叩き出してしまえということか。沖縄県と見せかけの和解をするなど、選挙に勝つためならどんなトゲ抜きでもする安倍官邸のこと、ありえなくはない。むろん籾井にすれば、納得のいかない話だろう。総理の機嫌を損なわないよう、恣意的な人事を通じて制作現場に睨みをきかせているつもりである。
一方、官邸側から見ると、舌禍のたえない籾井が居座るのは、火薬を抱えたまま選挙の季節に向かうようなもの。なにも危うい籾井でなくとも、意に沿う人間はいる。現に、今の放送総局長、板野裕爾（専務理事）などは、官邸、経団連の思し召しに沿うよう、NHKの報道内容をコントロールしている。籾井がいなくても政権に不都合なニュースを流さないような体制がすでに、できあがっているのだ。安保法制に反対する学生たちを中心とした大規模なデモ活動でさえほとんど報じなかったのはその証拠だ。NHKばかり観ている人は世の中の動きを知らないままになる。
２月８日の衆院予算委員会で、高市総務大臣が「政治的に公平でなければ電波を停止する」という趣旨の重大発言をしたことについても、NHKは筆者の知る限り、１秒たりとも報じていない。NHKの報道が社会の実相をきちんと伝えていると固く信じている人は、高市発言をめぐる世の中の論議の輪に加わることさえできないのだ。だから当然、この発言に怒った著名なジャーナリストたちが抗議の声をあげた事実も、NHKの電波上では無かったことにされている。
元凶はもちろん、安倍首相である。経営委員会が会長を任命するといっても形だけで、実際には安倍がNHKを意のままに操るため送り込んだのが籾井だ。その男が、安倍と同じくらいジコチューで怒りっぽく知性のかけらもないため、経営委員たちもあきれはてているという。