参院選で「戦後」が終る。憲法改正草案を読んでわかった危険性

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バングラデシュのレストランで起こった痛ましい人質事件。殺害された被害者には現地で働く日本人も複数含まれていました。今まで良い意味で蚊帳の外であった日本人が、なぜテロリストの標的にされるようになってしまったのでしょうか? メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、その原因が安倍首相にあると断言。今後、憲法改正が決まれば日本は自由と平和を完全に失うと警鐘を鳴らしています。

参院選争点はアベノミクスよりアベノリスクだ

バングラデシュのレストランでテロリストに襲われた日本人男性が私は日本人だ!」「どうか撃たないでくれと叫んでいたのを近隣の住民が聞いたという。

この男性が誰で、その後、どうなったかは、わからない。ただ、このテロ事件で20人が殺害され、そのなかに7人もの日本人が含まれていたのは確かだ。

バングラデシュは親日国として知られてきた。叫んだ男性は「日本人」であることに一縷の望みを抱いていたのだろう。

だが、イスラム圏で日本が中立的な平和主義国家として信頼されてきた時代はすでに終わっているのかもしれない。

さかのぼれば、9.11テロの後、テロ特措法により米軍のアフガニスタンイラク戦争を支援したころから、イスラム圏における「日本人」のイメージはしだいに変容していったのではないだろうか。

アフガニスタン東部で医療や農業支援を続けている「ペシャワール会」代表、中村哲医師は同会のボランティア、伊藤和也さんが拉致、殺害されたさい、「日本が兵力を派遣すればアフガン東部で親日感情をつないできた糸が切れる」と警鐘を鳴らしていた。

そして、昨年になって、「IS」などイスラム過激派に、「日本は敵」と認識させたであろう決定的な事件が起きた。

積極的平和主義を内外にアピールするため、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを昨年1月に訪問した安倍首相はカイロにおいて次のように宣言した。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

安倍はあえて「IS」を名指しし、米英仏とともに立ち向かう姿勢を見せつけた。日本人人質、湯川遙菜、後藤健二両氏が「ISに捕えられているのを知りながら積極的平和外交と称するパフォーマンスを優先させたのだ。

これに対して「IS」はすぐさま人質二人の映像をネット上に公開し、2億ドルという法外な身代金を要求、応じなければ二人を殺害すると予告した。その後の両氏の運命は周知のとおりだ。

後藤氏の殺害実行をうかがわせる映像には日本政府あてのメッセージが吹きこまれていた。

「アベよ、勝ち目のない戦いに参加するというおまえの無謀な決断のためにこのナイフはケンジを殺すだけでなく、 おまえの国民を場所を問わずに殺りくする。日本にとっての悪夢が始まるのだ」

海外で仕事をしたり、ボランティア活動をする日本人がイスラム過激派によるテロ事件に巻き込まれるリスクは、格段に高まっている。

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