「フィンテック」ブームの震源地・米国で懸念されるバブル崩壊

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最近、頻繁にメディアで見かける「フィンテック」(Fintech)という言葉をご存知でしょうか?これは 金融(finance)と技術(technology)を合わせた造語です。ネットバンキングの活用やスマートフォンを使った決済アプリなどは日本でも進んでいますが、NY在住で『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の著者・りばてぃさんによると、「フィンテック」の本場・米国では現在、日本以上に「フィンテック・ブーム」の様相を呈しているようです。今回のメルマガでは、米国内のフィンテック活用事例や注目の企業・サービスなど、米最新フィンテック事情を紹介しています。

世界的フィンテック・ブームの震源地はアメリカ

(1)最近よく聞くフィンテック

ここ数年、欧米先進諸国だけでなく中国やインドなどでも、金融(finance)と技術(technology)を掛け合わせた『フィンテック(Fintech)』という新語が、突如、注目を集めている。

皆さんの中でもニュースで見聞きするようになったなぁと感じられている人はいると思う。

直近のニュースでも、例えば、三井住友フィナンシャルグループ(FG)が今春、アメリカのシリコンバレーに拠点を開設し、「フィンテック」分野のサービス開発につなげるという報道が出ている。

(ご参考)
三井住友FG、シリコンバレーに拠点 フィンテック強化

他にもフィンテックでニュース検索すると様々なニュースが出てくる。

ブログでNYナンバー1のシェイク・シャックのモバイル用アプリを紹介したが、そういったアプリやEコマースなどでのネット決済はフィンテックが関係しており、皆さんの日常とも何かと関りが出てくる分野なので、一旦、その背景などをまとめておこう。

フィンテックという言葉自体は、すでに米国では2000年代に一般化していたが(2003年に金融誌アメリカン・バンカーが年次企画「TOP 100 COMPANIES IN FINTECH 」を掲載したのがはじまりとの説あり)、ここまで広く認知され、普及したのは2010年代になってからだ。

転換点は、2013年5月に実施された大手IT企業GoogleによるP2Pレンディングの大手のレンディング・クラブ(Lending Club)への投資だろう 。

P2Pレンディングとは、ネット上で『お金を借りたい人、企業』(ボロワー)と『お金を貸したい人、企業』(レンダー)を結びつける融資仲介サービスでソーシャルレンディングとも呼ばれる。

このGoogleからの投資も含め、総額2000億円もの資金を得ていたレンディング・クラブ(Lending Club)は、その後、株式公開(IPO)に向けた準備を本格化(2014年12月10日にIPO成功 )し、金融と最新テクノロジーに関連した様々な話題が以前に増して世間の注目を集めるようになっていった。

また、ほぼ同時期にスクエア(Sqiare)、オンデック・キャピタル(OnDeck Capital)、ショッピファイ(Shopify)などのベンチャー・キャピタルから支援を受けてきた複数のスタートアップ・フィンテック企業が相次いでIPOに成功した影響もあり、一部の金融・IT業界はフィンテック・ブームに。

2015年中頃には、経営専門誌で「なぜフィンテックが今最も有望な産業の1つなのか(Why Fintech Is One of the Most Promising Industries of 2015 )」などと報じられるようにもなった。

フィンテックが有望視される理由は多々あるが、最もシンプルで分かりやすい理由は、「1998年にペイパル(PayPal)が誕生して以降、2014年にレンディング・クラブがIPOに成功するまでの約20年もの間、誰も米国金融界に改革をもたらせなかった」というものだろう。

つまり、規制に守られ、消費者心理もより保守的な金融業界は、米国においてもベンチャー企業や技術革新からほとんど手つかずのまま放置されてきた。

しかし、そんな金融業界にも、各種技術の進歩を背景にハードウェアや通信関連のコストが激減し、ビッグ・データ活用や人工知能の開発も進み、スマートフォンでSNSやEコマースを使いこなすミレニアル世代が社会の中心になってきたこと等々による変化が起ころうとしている。

これまで放置されてきた分、より大きな成長のチャンスがあると考えた投資家も多く、ベンチャー・キャピタルからフィンテック関連企業への投資額は、2014年に全世界で122億ドルへと爆発的に増加した。

これは前年2013年から3倍超となる急増であり、2009~2013年の過去5年分の投資総額(125億ドル)にほぼ匹敵する水準であった。

なお、以前から当該投資額の大部分は米国内向けで、2014年もその8割弱が米国内向けになっている。つまりフィンテック関連情報は米国のものが最も信頼性が高い

また、その翌年の2015年もベンチャー・キャピタルからフィンテック関連企業への投資額は増え続け、全世界で191億ドルに達した。

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