待機児童の裏に隠された、「巨大な保育利権」の深い闇

 

認可保育所に入れれば、子供たちは手厚い保護を受けられますが、入れなければ、安全はまったく保障されません。

実際に認可保育所に入っていない子供はしばしば事故に巻き込まれています

2016年3月には東京日本橋の無認可保育所で、1歳の男の子の死亡事故が起きたのをご記憶の方も多いはずです。

これにとどまらず、無認可保育所での死亡事故はこれまでにも数多く起きています。

保育所での死亡事故の7割は認可外の保育所で起きているのです。

認可外の保育所に入っている児童は、保育児童全体の1割程度です。つまり1割しかいない認可外保育所の児童が、死亡事故の7割を占めているのです。認可保育所の20倍以上の確率で死亡事故が起きているのです。

認可外保育所が、認可保育所に比べていかに危険な場所であるか、ということです。

認可外保育所での死亡事故などが起きたとき、決まって保育所のずさんな保育実態が指摘されます。保育士の人数が少なすぎる等々です。

が、認可外保育所で事故が多発する最大の理由は、「補助金が一切でていないこと」です。

保育事業というのは、異常な仕組みになっており認可されれば、先ほども述べたような手厚い補助金がもらえますが、認可されなければ、補助金はまったくでないのです。その差は、天国と地獄ほどです。

認可外保育所は、当然のように、経費を削るために使用する人数を制限することになります。目が行き届かなくなり、安全が脅かされるということです。

なぜ認可外保育所にもある程度の補助金を出すなどして、「子供の安全な場所」を確保しないのかと思いませんか?

なぜ異常に高い基準をつくって、保育所の数を制限し、無認可保育所に預けざるを得ない子供たちを生じさせてきたのか、ということです。

無認可保育所の事故で死亡した児童というのは、保育所の過失で死亡したのではありません。既得権益にしがみつく保育業界に殺されたのであり、保育業界を擁護してきた自民党社民党共産党の議員たちに殺されたのです。

※本記事は、有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2017年3月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にお試し購読をどうぞ。初月無料です。

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