先日、シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が北京で行われました。習近平主席は、「貿易は成長の重要なエンジン。一緒に利益を得られる経済のグローバル化に力を入れる必要がある」との意思を表明しましたが、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄さんは、「中国で政経分離はあり得ない」と、冷ややかな見方を示しています。
【中国】融資トラップで各国支配を狙うも人気ガタ落ちの「一帯一路」
5月14日から2日間、北京でシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が初めて開催されました。会議には、29カ国の首脳が参加し、130カ国以上の代表が参加しました。
構想の提唱者で会議を主導する習近平主席は「幅広い合意と成果が得られた」などと自画自賛しましたが、主要国で出席したのはプーチン大統領くらいで、盛り上がりとしてはいまひとつというところでした。
言うまでもなく、「一帯一路」は2013年に習近平がぶち上げた経済圏構想で、海路と陸路によって中国からヨーロッパまでの交易網をつくり、その沿線国の道路や港湾などのインフラ整備を進め、一大経済圏を構築するというものです。
そのインフラ投資の資金調達のために中国主導でつくられた機関が、アジアインフラ投資銀行(AIIB)やシルクロード基金などです。2016年に開業したAIIBについては、日本のメディアも「バスに乗り遅れるな」といった論調で、さかんに日本の参加を煽っていましたが、結局、本部は北京で、中国だけが拒否権を持つという、きわめて中国に都合のいい組織で、その不透明さが問題になっています。
一帯一路国際会議では、習近平が演説し、シルクロード基金に1000億元(約1兆6000億円)を追加融資し、今後3年間にわたり発展途上国に600億元規模の資金援助をすることを表明しました。
注目されたのは、途上国支援について「他国の内政に干渉せず、社会制度や発展モデルを輸出したり、押し付けない」と述べたことです。しかし、これが口だけのことであるのは言うまでもありません。中国にとって、政治や外交問題と経済は一体だからです。政経分離はありえません。
すでによく知られているように、韓国が在韓米軍へのTHAAD配備を決定したことで、中国は韓国に対して露骨な嫌がらせを続けています。2016年7月に配備決定直後、AIIBの副総裁だった韓国の洪起沢が突然、事実上の更迭となりました。
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しかも、韓国はAIIBの出資比率で5位であるにもかかわらず、一帯一路国際会議に招待されていませんでした。ようやく招待状が届いたのは、開催のわずか2、3日前で、親北派で反米派の文在寅氏が大統領に就任してからでした。