安保でも消費税でもない。衆院選の真の争点は「立憲主義の是非」

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投票日まで2週間を切った衆院選挙ですが、その最大の争点は「国の主権は国民にあり、政治家に与える権力を制限すべき」という立憲主義の是非を問うものだと語るのは、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さん。「誰に入れるかは個人の自由」と前置きした上で、「投票に行かない」ことのデメリットについて持論を展開しています。

「投票しない」行為は、安倍総理に「モリカケ問題」に対する免罪符を与えること

10日に衆院選の公示がされましたが、今回の選挙はこれまでになく重要だと考えています。私たち日本人の一人一人が、今回の選挙の本当の争点は何であるかをちゃんと理解した上で選挙に参加しない限りは、政治家はどんどん自分たちの権力を強め、ますます自分達だけに都合の良い方向に国を持って行ってしまうと思います。

今回の選挙の争点は、原発でも、安保法制でも、消費税引き上げでもありません。日本国憲法によって定められた、「立憲主義」の是非が問われているのです。分かりやすく言えば、「国の主権者は国民である。政治家に必要以上の力を与えると、ろくなことはしないので、その力を制限すべき」という考え方を今後も維持すべきかどうか、が選挙の争点なのです。

世界の民主主義国家の多くは、「民主革命」や「独立戦争」によって、「自由」を勝ち取って来ました。フランス革命やアメリカの独立戦争が良い例です。

その中で、日本は民主革命なしに民主主義国家となった特異な例なのです。

明治維新は、人民主導の革命ではなく、薩長による徳川幕府の転覆(クーデター)であり、そこで作られたのは、天皇を元首とした国家主義の国でした。

その形は、第二次世界大戦まで続き、敗戦後に米国の占領下で作られた今の日本国憲法により、日本国民は初めて国の主権者」となることが出来たのです。つまり、現在、私たち日本国民が持つ自由と人権は、日本が戦争に負けることによって得ることが出来たという、少し変わった素性を持つものなのです。

しかし、この「米国で占領下で作られた日本国憲法に不満を持つ人たちが、日本には少なからずいるのです。「国民に主権など与えるべきではない」、「天皇を元首とした国家主義が日本人には向いている」、「日本は戦争に負けたから、悪者にされただけだ」と本気で考える人たちです。

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