中国によるサイバー攻撃やハッキングは世界的に見ても日常茶飯事となっており、最近はアフリカでも中国によるネットスパイ疑惑が大きな騒ぎとなっています。今年1月には、エチオピアの首都アディスアベバにあるアフリカ連合の通信ネットワークが不正アクセスを受けて、大量の機密情報が上海のサーバーにコピーされていたことが判明しています。
また、中国のハッカー集団は、南シナ海に関連するアメリカの情報・国防関連企業にもさまざまなサイバー攻撃を行っています。報道によれば、利用可能なデータの収集を行っており、国家のスパイ活動と一致するとのこと。きわめて不気味な動きを見せているのです。
● 中国のハッカー、南シナ海関連の米企業を攻撃-戦略情報の収集狙いか
中国のサイバー闇市場の利益は、すでに151億ドル(約1兆6000億円)を突破し、個人情報漏えい、詐欺行為などの被害額は915億元を上回っているといいます。
その中国では顔認識技術で、13億人の中国人を特定し、監視しています。日本のマイナンバーも一種の統治機構のための手段ではありますが、その統治能力を中国に握られることになると、たとえば過去の言動によって、中国に出張した日本人が中国当局に逮捕されるといったことも、起こりうることになります。
いずれにせよ、日本年金機構は、入力に関連した中国企業の情報漏えいを阻止し、日本人の情報を守らなくてはなりません。それと同時に、日本人の情報分野に、中国を参入させないようにしなくてはなりません。
大連などには、日本の企業の総務などからデータ入力を依頼されている企業も少なくありません。日本人のさまざまな個人情報がすでに流出しているのです、もしも中国が日本を侵略し、占領することになれば、マイナンバーをもとに統治することも、比較的容易になってきてしまいます。
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