世界が北朝鮮を中心に大きく変わろうとしています。近く行われる米朝首脳会談の決定に始まり、金委員長の電撃訪中によって行われた中朝首脳会談は世界中の人々を驚かせました。こうした動きから蚊帳の外に置かれた感のある日本ですが、4月中旬の日米首脳会談を控え、このままどうなってしまうのでしょうか？ メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、アメリカ・ファーストを加速させるトランプ大統領の戦略を分析しつつ、今後日本が迎えるであろう恐ろしい状況を予測しています。
米経済外交の方向
トランプ大統領はビジネス取引（ディール）を外交交渉にも持ち込み、経済と安全保障の2つをリンクした取引になり、米国の同盟国は大変なことになる。それを検討しよう。
０. 韓国への要求
トランプ大統領の選挙時の公約を見ると、世界から米軍を引き揚げて、世界とは関わらないようにする方向としていたが、国際派の政権幹部を辞任させたことで、一層鮮明になっている。
北朝鮮との首脳会談を控え、金正恩委員長は、首脳会談失敗に備えて、北京の習近平国家主席と会談を行い、習氏は「われわれ双方は『中朝の伝統的友誼』を絶えず伝承していくべきだと何度も表明している」といい、正恩氏は「金日成（キム・イルソン）主席と、金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺訓に従って、『朝鮮半島の非核化』実現のために尽力することは、われわれの変わらない立場だ」と語った。
習近平国家主席は、会談不調時に米軍が北朝鮮に侵攻したら、中国軍が介入することを保障するが、その条件は朝鮮半島の非核化であるとしたのだ。中国が北朝鮮の安全と非核化を取引した。
これで、米朝首脳会談の成功は、ある程度見通すことができることになった。北朝鮮が核を放棄して、その代わりに、米軍は核弾頭とともに韓国から引き上げるということである。
その裏で、トランプ大統領は、韓国が北朝鮮と対話する条件として米韓FTAの見直しを要求し、そこで米国が有利になる米国生産車輸入を無条件にすることと通貨介入を禁止することになった。韓国との経済交渉を韓国と北朝鮮の安全保障対話を条件にして取ったようなものである。経済と安全保障をリンクして取引化することが鮮明になった。
韓国も北朝鮮の安い労働力を使えるので、このような経済取引でも有利になる。今後、朝鮮半島の南北は連邦制などの国家体系に移行することになるかもしれない。その一歩を見ているように感じる。そして、韓国は米国の同盟国から離れることになる。
もう1つが、米国の鎖国化の一環と見るべきである。アジアからの米軍撤退をみることになる。大きく、時代が動いている。