トランプの仕掛けた世界貿易戦争、漁夫の利で「日本優位」な理由

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ナスダック指数が過去最高値となってバブル状態のアメリカ経済は、この後のG7、FOMC、ECBなど政治経済系会議を経た後も続くのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは自身のメルマガで、トランプ大統領は自国だけ保護する貿易姿勢を崩さずに11月の中間選挙まで株価を上げて人気維持を目論んでいると指摘。今後の発言次第では株価が大荒れになる可能性があると厳しい見方を示す一方、最後に一番得をするのは日本だと結んでいます。

米国経済の今後

今週は、G7FOMCECB委員会など政治経済系の会議があり、株価の転換点になる可能性もある。主な議題は、トランプ大統領の保護貿易と経済政策が議論されることになる。それを検討しよう。

現状の米国経済

ナスダック指数は過去最高値になり、ダウ工業品指数も最高値に近づいている。米国市場はリスク・オン相場になっている。適温相場が続ているからである。金利が安くインフレが起きない状態で景気が好調な状態であるから、会社経営には非常に良いのである。

しかし、それでも徐々に米国の金利上昇でドル高になり、新興国から投資資金が逆流して、アルゼンチンはとうとう、IMFに救済を申し出ているし、トルコもエルドアン大統領は、中央銀行が金利を上げすぎで経済がおかしくしているから、当選したら中央銀行の独立性を制限するいというので、トルコ・リラが売り込まれている。

それでも、トルコリラ防衛のためにトルコ中央銀行は金利を1.25%上げて、金利を17.7%にして通貨安を止めている。次にブラジルが危ないと言われている。このように、新興国経済に黄色信号が灯ってきた。

米FOMCの6月の会議で、0.25%上げ金利を1.75ー2%にすることはほぼ確定しているが、セントルイス連銀のブラード総裁は、5月14日にこのまま、短期金利を上げたら逆イールドになると言い、利上げに反対とした。現実、2年物金利2.5%であり、10年国債2.94%とフラット化してきている。

ブラード氏の発言は、トランプ大統領の代弁と言われている。トランプ大統領は、法人税減税関税UPなどのインフレ政策を取っている。その結果である行き過ぎたインフレを止めるFRBの利上げも反対している。このため、バブルを醸成させることになる。株価はバブルが破裂するまで上昇する。どうしてかというと、11月の中間選挙までは、株価を上げたいようである。

景気が良いのにトランプ大統領の利上げ反対は、経済ロジック的にはおかしいが、中間選挙優先のトランプ氏には正論は通じない。
このため、保護貿易ドル高バブル経済と米国は当分、浮かれた状態が続くことになる。その上に金融機関への統制も緩めてバブル景気を一層高めている。

しかし、11月以降相場は大荒れになると読んで、ヘッジファンドの取引量が増えて、普通の投資家は様子見になっているが、ボラティリティは低下したままになっているようだ。

一番危ないバブル醸成状態に米国はなっているが、2008年と同じようになるかどうかはわかない。もっと大きいかもしれない。

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