70％が格差は広がっていくと回答
内閣府が21日に発表した「社会意識に関する世論調査」において、地域格差が悪い方向に向かっていると答えた人が約30％と、6年ぶりの高水準となりました。政府は地方創生を掲げ様々な支援をしていくと述べていますが、格差は今後も広がっていってしまうのでしょうか。
そこで今回、「日本国内の格差は今後どうなるのか？」というアンケートを実施しました。
回答は、YES：「政府支援や農協改革により、格差は縮まっていくだろう」、NO：「どんな支援をしても、格差はますます広がっていくだろう」の2択とし、有効回答数695票中（2015年3月31日時点）、NO：「どんな支援をしても、格差はますます広がっていくだろう」が504票と、約70％以上の票を集めました。
約70％以上の票を集めた「格差はますます広がっていくだろう」では、資本主義とはそういうものだとの意見や、各地方の補助金頼みが格差を広げたなどの意見が寄せられました。以下に一部抜粋します。
幾ら国がああ言っても、各地方が補助金頼みの時代の思考回路のまま、ばら撒き策ぐらいしか思いつかない風では。本気で危機感を抱き、現状を打破したがっているだなんて思えない。それで地方の権限を強化をしても、意味が無いのでは。地方議会が、首長が出した案を追認するだけの機関になり下がり、マトモな選挙にならない状況を、何とかするのが先かもしれませんね。
安倍内閣の言政策ではどんどん広がる事間違いなし。経団連から政治献金を多く受けている自民党 あまり税金を払ってない大手企業に減税のお返し。ピラミットの底辺支えている90％からの中小企業を元気にする政策なくしては無理。アメリカ一辺倒で世界から孤立している日本の政策では格差が広がるのみ。
世界のビリオネア（超大金持ち）の国別人数、第一位はアメリカで中国、ドイツがそれに続く（日本は17位）。つまり、競争力のある国ほど格差が大きいということ。これが現実だ。国として成長を願う時、格差拡大は避けられない。ただ、子どもたちへの教育は出来うる限り平等でありたい。大人向け福祉を削ってでも予算を振り向けるべきと考える。
かつての一億総中流は遠い昔話になり、ジニ係数ではＯＥＣＤ先進国では日本はアメリカと並ぶ格差社会。教育を通じて優秀さを獲得した者が成功して上層部に成り上がるのはメリットクラシーの当然の合理的帰結だが、教育の機会は本人の能力努力自覚よりも親の経済力と不動産力（どこに住んでいるか）で決まることだけは納得いかない。せめて教育費を税額控除してくれ。
対して191票を集めた「格差は縮まっていくだろう」では、政府や地方自治体に期待するなどの意見が見られました。一部抜粋します。
政府支援や農協改革よりも地方自治体や一般市民の尽力に期待している。
無理が有るけど政府の頑張りに期待するのもいいでしょう。
今後格差はどんどん広がると思わないが広がると思う。個人個人の社会の意識格差や地域格差はなくならない。政府がいくら頑張ってもどうしても個人差は出てくる。
いかがでしたか。あなたは今後格差は広がっていくと思いますか。
今回の投票では、70％以上の人が格差は今後広がっていくであろうと回答する結果となりましたが、資本主義である以上ある程度の格差は生まれるもの。しかし東京などの都市部と地方の格差が開き過ぎるのもいかがなものかと思います。地方も豊かになって、日本全体が豊かになるといいですね。
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