最近は2年間のアフターサービス期間中に、専門家を入れて徹底的に問題点を洗い出し、売主に申し入れをするマンションも増えてきました。
うまく話を進めるには専門家の力量と管理組合の交渉能力が大きくものをいいますが、
相手に、「ブランドが傷つくことで販売に影響が出ることを恐れる気持ち」と、「対応できるだけの財政能力があるかどうか」ということは大きいです。
そして、かなり大きな問題が発覚しても、マンションの大きな欠陥がマスコミ等に明らかになることにはマンション住民の反対の声が強いのです。自分のマンションの資産価値を落とすようなことはするなということです。
で、大手のディベロッパーは、かなり大きな瑕疵に対しても問題が表に出ないことがお互いの利益であるというに話を進め、内密に補修工事を実施するということが多いのです。
私の耳に届いているものだけでも、かなりの数がありますから、実際にはもっとたくさんあるのだと思います。そういう内密に済ませようという体質が、問題点の根本的な洗い出しをせずに、同じことを繰り返すことに繋がっているのだと思います。
で、今回も、まるですべて公表シナリオができていたかのように、問題を起こしたのは、下請けの下請けの一監督者であるということが、早々と報じられています。
そして、いち早く、三井不動産は、建替えにも買取りにも応じ、転居費用も負担するという方針を打ち出し、ブランドイメージの低下を最低限に抑えようとしています。
それが、どういう意味を持つかは明日書きたいと思います。
image by: MAG2 NEWS
『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』
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