昨年、今回と、マンションの杭打ちの施工不良の問題がはっきり表に出たのは、この問題が人命にも関わりかねない、役所も絶対に放っておけない法令違反の施工不良で、しかも、外から見ても明らかで隠し切れない事実があるということ。
そして、もう1つ、売主が、ブランドが傷つくことを恐れるビックネームの企業で、責任を取るだけの資力が明らかにあるということが大きいと私は思っています。売り主に責任をとってもらえるあてがない状況で、自分が所有するマンションの決定的な欠陥を世間に公表することには、中々、内部の合意が取れないからです。
10年前の耐震偽装事件では、売主のヒューザーが倒産したことで、耐震強度が不足していて危険な違法建築物だと明らかになってしまったマンションの区分所有者は、多少の公的支援はあったものの、二重ローンを抱えながら、マンションの建替えを自力でしなければなりませんでした。
実は、普通に建っているマンションの中にも、耐震強度不足のマンションがかなりあるはずなのに…。
私は昔、たまたま1棟だけマンションを造ってみたけれど、もうこりごりでマンションはやらないという不動産会社が販売した問題だらけのマンションの管理を新築から担当したことがあります。しかもゼネコンも工事中に会社更生法の適用を受けてしまったところです。
管理会社の営業が、アフターサービスの窓口をやりますということでとってきた管理の仕事です。最初から問題噴出で、なんでこんな仕事取ってきたのと恨みたくなるような物件でした。
で、内心、マンションの購入者に、「どうしてこんな物件を信用して買ったの？」と言いたい思いをこらえて、アフターサービスの窓口をやっていました。
もう二度とマンションを売らないディベロッパーに怖いものはありません。イメージダウンも何もありませんから、まともに対応してはくれません。
「売主も施工会社もちょっと不安だったけど、おたくが管理して、建物の不具合も受け付けてくれるって販売の人が言ったので、それを信用して買ったんだから何とかして」と管理会社の私に言われてもどうしようもありません。
裁判をしてでも、売り主に責任を取らせたいという人もいましたが、裁判に勝てるのか、この売主に対応するだけの資力があるのか、もし、このマンションの欠陥だけが明らかになってしまって責任を取ってもらえなかったらどうするんだ、売ることもできないじゃないかという声が大きくて、そこまでできませんでした。
それが残念ながら実態です。
マンションの区分所有者にとって、自分のマンションの欠陥を明らかにするということは、ものすごく怖いことでもあるのです。
その購入者の心理に結果的に助けられて責任を免れている売主がいるのも事実です。
ですから、今回、大手の「三井不動産」の物件だったということで、問題を表に出して、しっかり責任をとってもらおうということに、異論がなかったのだと思います。
