3.中国経済が崩壊しはじめた
これ、一般的には、「悲しいできごと」と認識されるでしょう。なぜなら、中国経済の悪化は、世界と日本経済にネガティブな影響を与えるからです。そして、実際、悪影響が出てきています。
しかし、「日本には沖縄の領有権はない!」「反日統一共同戦線をつくる!」と宣言している国が、隆々と栄えるほうがもっと恐ろしいです。中国経済が、アメリカを軽く凌駕するような状況になれば、中国は、遠慮なく沖縄を奪いにくるでしょう。なんといっても彼らの認識は、「沖縄は中国固有の領土」なのですから。
4.中国から日本企業が「帰国」しはじめた
「沈みゆくタイタニック」と認識されはじめた中国。円安効果もあり、日本企業は、「帰国」しはじめています。過去のメルマガでは、NTTコム、カルビー、パナソニック、エスビー、サントリー、ホンダなどの例を取り上げました。
なぜ、これが「希望」なのか?
日本経済が衰退した理由は、日本企業が海外、特に中国に生産拠点を移したことなのです。90年代、日本の30分の1だった中国の人件費に惹かれ、企業はこぞって日本を離れました。彼らは、中国人を雇い、中国で税金を払い、中国経済の発展に大きく貢献した。だからどうのというつもりはありませんが、事実として日本国の雇用も税収も減ったのです。
時は流れ、中国の人件費は、高くなりました。日本企業は、もっと安いインドネシアやベトナムなどに拠点をうつしている。そして、一部の企業は、日本に戻ってきている。
これもしょっちゅう書いていますが、政府は、「日本企業が戻ってきやすい環境」をつくるべきです。具体的には、東日本大震災被災県の法人税をゼロにすれば、大挙して戻ってくるのではないでしょうか?
5.原油、ガス価格の長期的下落
2011年の福島原発事故。これで、日本の原発はすべて停止になりました。そして、火力発電で、その分を補うことになった。結果、高い原油や、液化天然ガスの輸入が激増した。ここでは円安がネガティブに作用し、日本は、「貿易赤字」が深刻な問題になっていたのです。
しかし、今年、エネルギー価格が大暴落した。1年で3分の1になった。しかも、根本理由が「シェール革命による供給過剰」ということで、エネルギー価格の低迷は長期化しそうなのです。おかげさまで、日本の「貿易超赤字問題」は解消にむかっています。単月では、黒字になる月も出てきた。
「原油価格下落」
このことは、私の住むロシアや他の産油国には、深刻な打撃をあたえます。しかし、日本には、大変よいことなのです。
というわけで、思いついた5つのポイントをあげました。日本はバブル崩壊から25年の時を経て、ようやくよい方向にむかいはじめた気がしています。
もちろん油断は禁物。
いまも「反日統一共同戦線」戦略は「継続中」なのですから。
わかりやすい例はこちら。
image by:Shutterstock
著者/北野幸伯
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