各自治体によるいじめの認知件数調査の結果が今年も公表されましたが、その数は過去最高となっています。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では調査の詳細を紹介しつつ、はたしてそれは信用できる数字なのか、また我が子をいじめから守るために親はどう動くべきかについて論じています。
いじめの実態といじめ認知件数
10月最終週、いじめ認知件数が発表されました。文科省から10月27日に、「平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果（速報値）」が公表されました。今年の３月末までの「いじめ認知件数」は、過去最多の22万4,540件となりました。26年度より３万6,468件の増加ということです。しかし、この数字を額面通りに受け取るわけにはいきません。
件数が多かった自治体は
- 千葉県 ２万9,665件
- 京都府 ２万5,279件
- 宮城県 １万7,708件
となっています。これを1,000人当たりのいじめの件数で見ると少ないところでは
- 佐賀県：3.5人
- 香川県：4.5人
- 広島県：5.1人
- 福岡県：5.1人
という数字が出ています。反対に多い自治体は
- 京都府：90.6人
- 宮城県：70.8人
- 山形県：48.4人
- 宮崎県：47.2人
- 千葉県：45.6人
となります。
毎年ながら、「いじめ認知件数が違いすぎる」と感じます。学校基本調査によれば、全国の小中高生は、約1,394万人です。京都府の割合でいじめが起きているとすると、126万人の子が昨年度いじめを受けたということです。千葉県の割合だとすると、63万人ということになります。
佐賀県の割合でみますと、各学校で１人しかいじめられないということです。しかし、この数字は信じられません。
今年の６月に、文科省の国立教育政策研究所が発刊した冊子『生徒指導支援資料６「いじめに取り組む」』によれば、中学生の約９割もの子が「いじめられた経験がある」という調査結果が出ています。この結果は、６年もの時間をかけた追跡調査の結果であり、信頼できる数字です。したがって、「ワースト」と呼ばれている京都府こそが真実の数字を発表したと見るべきであり、ワーストではなく、「よく調べている自治体」として認めるべき内容です。
信頼できない数字では意味がありません。文科省としては、いじめ認知件数の報告を求めるに当たって、より精度をあげる方法を考える必要があります。国として、いじめ認知件数を公表しているわけですから、その数値が信頼できる数値でなければなりません。一般の会社では、製品の質を担保するためには、サンプリング検査や、抜き打ち検査を実施しています。文科省にできないわけはありません。
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