過労死なんてありえない。日本も「在宅勤務」先進国の欧米に続け

 

(2)アメリカではどうなの?

ところでアメリカではどうなのか?

当然アメリカでも近年、自宅をオフィスにするなどテレワークを推奨している企業は増えている。IT化が進んでいる企業や、もともと出張の多い職種は早くから導入している。

実際、米系企業に勤務している複数の友人からも在宅勤務やリモートオフィス勤務については度々話を聞く。

特に勤続年数の長い人の場合は、世界1周旅行の休暇を取りながらリモートワークで一定量の仕事をすることで引き続き一部の給料をもらっている友人もいる。

また、出張が多い職種は、オフィス勤務ではあるけども自分のデスクは無く、私物は常にロッカー。担当するプロジェクトごとに社員が集まって仕事をするなど、これまでの一般的なオフィスでの働き方からかなり変化してきている。

経済紙フォーチュンは、11月15日の記事に、「予想:2017年に大企業はオフィスを持たない」という衝撃の見出しをつけている。

それによると、フォーチュン100社に入る大企業はこぞって2017年にオフィスを放棄し、日本でいうところのテレワークへの変更を決定していくというのだ。

これはフォーチュン誌が毎年年末に行う来年予想企画の1つで、少々、言い過ぎな感じもあるが、まぁ、その傾向は全社ではなくてもかなりの割合で進むことが予想されるのだろう。

すでに1年前の時点で、ニュージャージー工科大学が発表した調査結果でかなりの従業員がすでに在宅勤務などのテレワークで勤務していると出ている。

起業家が多いことも理由で、5300万人のフリーランス(含スタートアップ起業家)はテレワーク勤務となっている。

また、同調査のアンケートに答えた企業役員のうち34%はそれぞれの会社の正社員のうち半分は2020年までに在宅勤務になるだろうと回答している。

(ご参考)
Prediction: Big Companies Will Start Giving up on Offices in 2017

The rise of telecommuting: 45 percent of US employees work from home

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