高橋さんの自殺が「過労死」として労災認定されたことで日本では改めて仕事とプライベートのライフバランスを考えることが増えているようで、従業員の働き方を配慮した制度を設ける企業についてニュースが様々出ている。
例えば、トヨタやパナソニック、リクルート、住友海上などの大手企業がテレワークを推進しているというニュースだ。
テレワークとは、「遠方という意味のテレ」と「仕事のワーク」の造語で、会社のオフィスから離れた遠方で働くことを意味している。
ちなみにテレワークは和製英語で、英語ではテレコミューティング(Telecommuting)。
リモートオフィス(Remote Office)、
リモート・ワーキング(Remote Working)、
ワーク・フロム・ホーム(Work from home)
オフィスが無いという意味でオフィス・フリー(Office free)などとも表現する。
日本のテレワークには主に、
1.在宅勤務:自宅をオフィス
2.サテライトワーク:サテライトオフィスで勤務
3.モバイルワーク:場所を問わない勤務
・・・の3種類がある。
企業側にとっては、オフィススペースや交通費等のコスト削減になり、従業員にとっては通勤時間をセーブすることで余暇にあてたり、育児や介護といった私生活との両立をしやすいなどのメリットがある。
トヨタは今年6月、約2万5000人のほぼすべての総合職社員を対象として在宅勤務制度を8月にも導入すると発表。最低でも週1日、2時間だけ出社すれば、それ以外はテレワークでの勤務が可能だという。女性だけでなく男性の育児も後押しする目的もあるためか、かなりの数の社員を対象としており、日本では異例のことと伝えられている。
これに加えて、11月18日、トヨタは同社が愛知県内に開設予定の託児所と職場間を送迎する「送迎保育」の導入を検討しているとのこと。育児による離職を防ぎ、優秀な人材の確保につなげたい考えだそうだ。
(ご参考)
・トヨタ、総合職に在宅勤務 8月めど2万5000人対象
この他にも、以前から在宅勤務を推奨していた三井住友海上火災保険は、制限していた在宅勤務の日数を撤廃した。
(ご参考)
・在宅勤務、日数制限を撤廃=育児、介護と両立支援-三井住友海上