日本政府が語らぬ「ミサイル飛来なら逃げ場なし」の現状

 

領海外でも北朝鮮からのミサイル発射情報を数分で通知 政府がシステム導入

「政府は、日本の領空・領海外で運航している船舶や航空機に対し、北朝鮮からのミサイル発射情報を素早く伝えるシステムを導入した。担当者が個別に行っていた連絡を自動化し、発射から十数分かかっていた伝達時間を数分にまで短縮できるという。

ミサイルが領土・領海内に着弾すると想定されるときや日本上空を通過する場合は、内閣官房が関係機関や自治体などに一斉通知する「Em-Net(エムネット)」が速報。船舶や航空機にも情報提供される。

 しかし領土・領海の外への着弾が想定されるケースは、エムネットの対象外。これまでは国土交通省の担当者が個別に航空会社や船舶会社にメールを送信していたが、早くて十数分かかっていた。

 新システムは、内閣官房から国交省に届いたミサイル発射情報を、事前登録した航空・船舶会社に自動送信することで、時間を数分に短縮する」(5月11日付産経新聞)

領土・領海への着弾や日本上空の通過が想定される場合は、Jアラートとエムネットの双方を使って緊急情報が伝えられることになっています。

Jアラートとは、全国瞬時警報システムの通称で、通信衛星と市町村の防災行政無線や有線放送を利用し、住民に緊急情報を瞬時に伝えるシステムです。ミサイル飛来の事態ではサイレンが鳴ることになっています。

エムネットのほうは、緊急情報ネットワークシステムのことで、総合行政ネットワーク(LGWAN)を利用して地方公共団体と双方向で通信するシステムです。警告音を伴ってメールが着信する形ですが、あくまでも自治体に対するもので国民一般に警報が直接的に伝えられるものではありません

一見したところ、国民の安全を図るための取り組みが着々と進んでいるような印象を受けます。

しかし、これまでにもお伝えしてきたように警報に伴う住民の避難となると、形だけの訓練がようやく行われた段階に過ぎず、都市部であると地方であるとを問わず、避難場所さえ整備されていない状態です。

たとえ、ミサイル発射から数分で警報が出されたとしても、全くのお手上げというのが日本の実情といってよいでしょう。

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