侵略、お詫び、反省…「戦後70年談話」という挫折

 

内外の圧力に屈服

自らの思想信条ばかりかお仲間やお友達を裏切るところにまで安倍を追い込んだのは、何よりもまず、安保法案が海外武力行使に道を開くまさに「戦争法案」であり「違憲」であるとする反対世論の大きな広がりである。ここでもし本音をちらつかせる談話など発表すれば、内閣支持率がさらに下落して同法案の参院審議も行方不明になることが見えていた以上、村山談話の4つのキーワード「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」を、あくまで単語として、しかも各1回ずつではあるけれども、文面に取り入れざるを得なかった

8月上旬段階の原案にはなかった「おわび」や「侵略」の語を入れさせたのは「公明党の力が勝ったということだ」と佐藤優は公明党をやたら持ち上げるが(15日付毎日社会面)、それはちょっと違っていて、公明党の地方議員が中央の平和理念放棄に抗議して離党したり、創価学会員が公然と安保法案反対デモに参加したりするという、前代未聞の学会からの反乱に同党が慌てふためいていて、ここで安倍が無理押しすれば連立を離脱してでも学会との関係を修復しなければならない状況にあることの反映でしかない。

安倍は談話で、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。……先の大戦への深い悔悟の念と共に、わが国は、そう誓いました。……70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」と言った。これが本当なら、安倍は改憲論者であることを止めたことになるし、それに続く言葉としては「従って現在審議中の安保法案は撤回し廃棄させて頂きます」でなければ辻褄が合わない。ところが彼は談話の末尾近くで「価値を共有する国々と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」と、日米で中国を軍事的に包囲することの代名詞である積極的平和主義を持ち出して、木に竹を接ぐかのアクロバットを演じている。

さらに、中国、韓国だけでなく米欧を含めた国際社会全体からの圧力もあった。とりわけ米オバマ政権は、一昨年末の安倍の靖国参拝に「失望」を表明して以来、一貫して安倍の歴史修正主義に対する懸念を抱き続けていて、7月21日には東アジア担当のダニエル・ラッセル国務次官補が70年談話についてワシントンで記者団に対し「過去の首相のように、第2次世界大戦について日本政府や国民が感じ、実践してきた反省の気持ちが盛り込まれることを期待している」とクギを刺す発言をしていた。

実際、ここで安倍が「戦後レジームの脱却」などと言い出せば、最終的に歴史修正主義者の烙印を額の真ん中に押されて、安倍談話の言葉を借りれば、「新しい国際秩序への挑戦者」となって「進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行」くと看做されかねなかった。

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