そしてこの「アンチ組織票」的な言説は永年繰り返されて来ましたが、ここにきてややおかしな現象がテレビ界隈で起きています。はい、ここからまた1分で解説します。
低投票率の改善に繰り返し呼びかけられてきたのが「期日前投票」です。投票日前でも所定の場所で投票できる制度で、以前は「やむを得ない理由」の提示が求められ、旅行に行く、日曜日に投票所に行くのは面倒、といった理由での投票は推奨されていませんでしたが、いまは特に問われることもなく投票できます。
投票率が高まれば、自民党に不利な結果になるという目論見から、マスコミは先週まで、期日前投票を繰り返し呼びかけていました。いま、ピタリとこれが止みます。
偶然かも知れません。邪推と信じたいところです。しかし、状況証拠からの推測はこうなります。
「投票日前日まで自民党の失言、スキャンダル待ち」
実際、テレビに登場する伊藤惇夫氏のようなアンチ安倍政権を隠しもしない、政治ジャーナリスト・評論家は、自民党大勝の世論調査を紹介しながら「まだわからない」と断りをいれ、これらの理由を述べています。そしてちょっと前まで呼びかけていた「期日前投票」について積極的に紹介しなくなります。
解説はここまでですが、アンチ自民は宗教のようで怨念すら感じます。完全とはいかないまでも現実の世界で政治に取り組んでいることかが自民一強の理由で、多弱の野党の原因は、こうした怨念やオカルトに誘導するマスコミにあります。
すべてのワイドショーを録画していないので、見ただけの記憶ながら、先週までは「期日前投票」が繰り返し呼びかけられていました。それを見て書きためていた下書きのタイトルはこうです。
「期日前投票は間違い」
選挙期間とは政党や候補者が、政治的主張や信念を有権者に訴えかける期間で、多忙ならばともかく、余裕があるなら吟味の上で投票するのが健全な民主主義だからです。
それをとにかく選挙に、投票にと呼びかけるテレビメディアには違和感しかありませんでした。当時のマスコミの目論見は「自民苦戦」というもの。もっと言えば、北朝鮮が暴発するなり、軍事行動にでれば、安倍政権に有利になることを怖れるかのように、早めの投票を呼びかけているかのようでした。
ところが世論調査で「自公圧勝」が明らかになると、期日前投票を呼びかけなくなります。失言、スキャンダル待ちです。
状況証拠からの推論に過ぎませんが、日本の政治をおかしくしているのはマスコミ。この証拠がまたひとつ見つかりました。
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