週明け世界同時株安、悪夢の2/2米国株「666ドル暴落」の余波

 

日本経済はどうなるか?

というように、世界の景気後退が迫ってきたようである。今が最高点にあるような気がする。世界の一体化が進んでいるので日本も大きな影響を受ける

日本の株式市場でも値嵩株のPERは20倍から30倍にもなっている。このため、利益の増加率が減っただけで、株価が下落している。米中市場が暴落すると、海外投資家が日本株も売り、日本の株価も下落するが、それより日銀の金融政策が大きな問題になる。

バーゼル3の合意ができ、2019年から完全適用になったが、ここで述べてきた国債リスク回避の条項は最終案では削除されている。

しかし、大手銀行の経営は厳しくなる。リスクへの見方が大きく見直されて、安全資産の上積みが必要になっている。三菱UFJ銀行は、マイナス金利の日銀当座より金利0.1%国債の方が得と国債の買取を再開した。国債リスク回避条項がなくなり、今と同じように、日本国債はリスクゼロになるからである。しかし、海外の銀行は日本国債を持つとリスク負担20%であり持てない

日本国債格付けはAであるが、財政均衡から財政赤字拡大になり、かつ貿易収支が赤字になると格付けが下がり、Bになる可能性がある。

国債格付けがBになると、海外の年金基金は日本国債を持てなくなる。このような国債を今でも同じであるが、普通の海外投資家は買わない。特に日銀が国債の買取をしてからは、空売りもできないので、投機筋も手を出さない

というように、日本国債を持てるのは、日銀と日本企業と個人だけである。海外の投資家が買うのは、ドルを日本の銀行に高いプレミアムを取り交換して、もらった円で0.1%国債を買い、円高時に日銀に低い金利で売っても儲けが出るからである。ドルにプレミアムがついていることでそうなる。

日本の金融機関が海外、特に米国に乗り出すのは、ドルプレミアムも影響している。

日本の金融機関は、マイナス金利で大変なことの上にバーゼル3の高いリスク負担で儲けがなくなる方向である。このため、3万人の人員をリストラするとした。金融機関の生き残りが難しい状況である。

このように金融機関が動けなくすると、次の恐慌時、日本は世界より資金流動性を失いかねないことになる。世界が恐慌になったときに、より深い恐慌になってしまうことになる。

このように、日本の金融機関を痛めつける日銀のマイナス金利政策は限界に来ている。しかし、何かの処置と代わりにマイナス金利を止めることだ。そうしないと、金融緩和縮小と見られて円高になり、外需で日本企業は維持できているので日本経済を直撃する。

日銀手持ちの国債の永久国債化

マイナス金利を止めることにより円高とは反対に、円安になることを持ち出して、相殺させるしかない。将来の国債費の膨張を止めるためには、日銀の手持ち国債の償還を中止することである。金利ゼロの永久国債化することだ。この日銀の国債永久化はインパクトが大きい可能性もある。

その時には、国債買取量を下げることである。金融緩和縮小として、円高にすることで釣り合いを取ることである。

景気後退になると税収が減り財政健全化が滞り、財政赤字が拡大することになる。国債の増発は金利上昇になる。このため国債費の膨張が起きる。それを止めることに必死になるしかない

もちろん、このようなことをすれば円安になり、景気後退局面でのインフレとなり、スタグフレーションにはなる。このため、金融緩和縮小の円高要因と相殺することだ。景気後退が明らかになる前に行えば、スタグフレーションにならない可能性もある。

国債費の膨張で、税収より国債費が多いという破綻国家の予算になることを防ぐことが、国家運営上、絶対に必要なことである。少しの円安は、しょうがないと思う。1ドル=200円程度にはなるかもしれないが、しかし、国家破綻するより良い。

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