首相交代で前提条件を変える
長期5年に渡る金融緩和、特に量的緩和と移民政策がなかったことにより、日本の劣化は著しいことになっている。安倍首相が後3年も金融緩和を継続し、移民政策を行わないとするなら、日本の破綻を考えることだ。
5年前の早い段階なら、産業政策と規制緩和と軽い移民政策を行えば、日本は復活できたが、５年も金融緩和政策しか行わないことで、ここまで来てしまった。
もう、待てないような気がする。事実、世界の有識者も日本に警告し始めている。
米国ノーベル賞経済学者のグルーグマン氏も安倍首相が「最近のデフレは、消費税増税が原因ですか？」との質問に対して、「日本のデフレは、人口減少のため」であると明言したという。
世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏も「もしも私が10歳の日本人だったらAK-47（カラシニコフ製自動小銃）を買うか、日本から去るだろう。10歳の日本人の人生を通して日本は大惨事になるだろうからだ」と言っている。
「日本は周知のごとく債務を積み上げてきた。人口は減少しているのに債務は天井破りだ。安倍首相は『やれることは何でもやる』と言って、必要なお金を刷って、要るだけお金を使っている。これは続かない。私はこれが日本で起こるとは考えたこともなかったが、日本は確実に破綻するよ」と言っている。
このように、今まで日本にアドバイスしてきた世界の有識者たちが、やっと、このコラムと同じ見方をして、日本の破綻を言い始めている。
そろそろ、リフレ派で移民反対の安倍首相を辞めさせることでしか、日本を救えないことになってきた。
さあ、どうなりますか？
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