中国のバブルのはじまりは、2008年のリーマンショック後から本格化しました。
当時、米国の意向を汲みながら、中国は「穏やかに緩和的な(moderately easy)」金融政策にシフトしていくことになり、住宅バブルがはじまります。
また、この時の景気刺激策の規模4兆元という驚くべき額は、中国の年間国内総生産(GDP)の15%近くに相当するほどでした。
しかし、真夏の夜の夢は長くありませんでした。
2015年6月、中国の株式市場は、暴落します。
どうにかソフト・ランディングしようと、政府も企業も様々な策を講じましたが、この様子は、バブル崩壊直後の日本企業と大変似ています。
つまり、すでに死に体なのです。
今月、ブルームバーグが匿名を条件にした関係者の話によると、中国を代表する巨大複合企業「海航集団」が、「1-3月(第1四半期)に、少なくとも150億元(約2580億円)の返済が不足する可能性に直面している」と報道しました。
また、ニューヨーク・タイムズによりますと、驚くべきことに「海航集団」は、現在社員に資金拠出を懇願しているものと思われます。