先進国でデフレは日本だけ。20年の失策を生んだ大企業のドケチな経営

 

この20年間、先進国で賃金が上昇していないのは日本だけ

これは国際間のデータ比較も、明確にそれを指示しています。実は、近年、先進国の中でデフレで苦しんでいるのは日本だけなのです。そして、先進国の中で、この20年間で、給与が下がっているのは先進国ではほぼ日本だけなのです。

この20年のうち、先進国はどこの国でもリーマン・ショックを経験し、同じように不景気を経てきました。でも、OECDの統計によると、先進国はどこの国も、給料は上がっているのです。EUやアメリカでは、20年前に比べて平均収入が30ポイント以上も上がっているのです。日本だけが給料が下がっているのです。

  • この20年間、デフレで苦しんでいるのは先進国では日本だけ
  • この20年間、人件費が下がり続けているのは先進国で日本だけ

この二つの事実を重ね合わせたとき、「日本は人件費が下がっているからデフレになっている」ということがわかるはずです。

つまり、日本のデフレの原因について「日本国内でのデータ」と「国際比較でのデータ」の二つのルートで同じ解答を示しているのです。

しかし、日本の政治家や経済評論家、財界たちは、ずっとこの事実に目を向けず、「デフレから脱却すれば、すべてが好転する」というようなことを言ってきました。そして、金融政策で、デフレから脱却しようと試みてきたのです。

しかし、いくら、金融緩和したところで、給料が減っていれば、安いものしか買えないわけですし物価が上がらないのは当然なのです。だから「デフレを脱却すれば人件費が上がる」という発想をやめ「まず人件費を上げることが先決」という考えを持つべきだったのです。

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