KDDIはアップグレードプログラム強制再加入の見直しにも着手――アップル「iPhone Upgrade Program」いよいよ発動か
公正取引委員会が、4年縛りにメスを入れ、KDDIがアップグレードプログラムの強制再加入を撤廃することで、ユーザーが劇的に流出することはなくても、端末の売り方を見直す必要が出てきそうだ。
公取委の意向としては「2年縛りだろうと4年縛りだろうと、端末を乗り換えると再加入が強制され、半永久縛りになっているのがいかん」というスタンスだ。つまり、2年間のアップグレードプログラムも独占禁止法違反の疑いになりかねない可能性がある。
とはいえ、キャリアとしては、高額化するiPhoneを、割引なしで、24回払いで売るというのは難しい。2年間の割賦となれば、端末代金だけで月額で5,000円程度の負担となるからだ。
そこで、注目しておきたいのが、アップルがアメリカなどで展開している「iPhone Upgrade Program」だ。月額5,000円程度の負担というのはかわらないが、24回払いのうち、12回を支払えば、新しいiPhoneに機種変更できるというプログラムだ。もちろん、機種変更する際は、今使っているiPhoneは回収されることになる。
プログラムの中身自体は、キャリアが提供しているアップグレードプログラムと何ら変わりない。しかし、こちらはアップルが提供しているというのがミソとなる。
仮に日本でiPhone Upgrade Programが提供された場合、端末を購入する上で契約はアップルと行うが、通信料金に関してはキャリアと契約するというスタンスになる。