長期間ゆえの奢りや緩みを指摘されやすい安倍政権ですが、外交面では長期ならではの存在感で「ポジティブな評価に接することが多い」と語るのは、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者、島田久仁彦さん。それでも、水面下では欧米諸国から日本の外交に懸念の声が挙がる状況も起こっているようで、その背景にある日本と中国の関係の変化を解説しています。
評価される安倍外交。しかし懸念される問題が
安倍政権の下、アベノミクス関連のイシューとともに、評価されているのが安倍外交です。これまでコロコロ変わりすぎてG7/8/20といったグループ外交の場のみならず、2国間外交でも日本の首相の顔と名前が一致することが稀で、かつ外交方針の継続性への懸念から、国際情勢において日本の外交はさほどメジャーな位置を占めていたとは言えません。 ところが、国内では長期政権ゆえの奢りといった批判が出ることもありますが、外交面では確実に成果を出しています。その顕著な例がG7/8などでの立ち位置です。記念写真を撮影する際、通例、在任最長の首脳が真ん中で、そこから左右に古い順で並び、端に並ぶのは新参者です（注：アメリカのトランプ大統領は別ですが）。
長く首相の地位に留まっていますので、ここ数年、安倍総理の立ち位置は真ん中近くです。（安倍総理より長いのはドイツのメルケル首相くらいでしょう）。たかが写真ですが、この立ち位置が先進国における“力”のバロメーターといっても過言ではありません。それを示すのが、最近の国際会議（G20やASEM）などで議論のキックオフを行う役割を担ったり、米欧の微妙な溝を埋めるべく、調停役を買って出たりしています。これまでの首相には、なかなか望めなかったことです。私も紛争の調停に赴く際、よく相手から安倍外交へのポジティブな評価を聞きます。
その“認められている”日本外交ですが、G7の構成国（すべて先進国）から、批判とまでは言わなくても、「難解だ」と懸念されているのが、日本の一貫したミャンマーとカンボジア支援です。
皆さん、ご存じのとおり、ミャンマーはロヒンギャ問題を抱え、国際社会からの厳しい目が向けられています。開放路線を取るミャンマーに、当初欧米諸国は官民挙げて支持を表明し、資本投入をし、インフラ整備を進めてきました。「恐らく最後の投資家にとっての楽園」とまで呼ばれたのですが、それに水を浴びせかけたのは、ミャンマー国軍によるロヒンギャ族への“虐待”“虐殺”疑惑です。 国連事務総長特別代表をはじめとする働きかけもあり、ロヒンギャ族の帰還が試みられていますが、まだ事態は好転の兆しが見えません。ゆえに、G7各国がミャンマーへの投資を控える中、日本だけが支援を継続する事態になっています。
安倍総理も外交の司令塔である河野外務大臣も、アウンサンスーチー国家顧問に対して、 支援の継続を謳ったのは記憶に新しいかと思います。これに対し、特にドイツやフランス、イギリスが疑問を呈し、日本に対して対ミャンマーで足並みを揃えるように要請しています。 国連事務総長特別代表は元国連大使の大島賢三氏ですし、ミャンマーにおけるロヒンギャ問題は外務省もよく承知のはずですがどうしてでしょうか？