18日に閉幕したAPECで初めて首脳宣言の採択が断念されるなど、世界は今、大きな混乱機を迎えようとしています。自国第一主義の蔓延は、我々の生活にどのような「不利益」をもたらすのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、米中関係、EU・中東情勢、そして北方領土問題の背景と今後について分析・考察しています。
米国内の意見対立か？
米中首脳会談や英国のブレクジット、イタリアの来年予算案のEU委員会での拒否、そして日ロ平和条約交渉など内外で大きな出来事が起きている。その背景と今後を検討しよう。
株価動向
NY株は、10月3日に2万6,651ドルと過去最高値を付けて、10月29日に、2万4,122ドルまで下がたが、11月8日は2万6,277ドル戻し、そして、その後は下がっている。米中貿易戦争が休戦になると11月16日は2万5,413ドルと上昇になった。しかし、Nasdaqは下げた。その原因は、エヌビディアの決算が良くないことが原因である。これでFANG株全体が下落して、PERが100倍以上という期待値先行の最先端企業銘柄から企業収益が良くPERが低い銘柄に買いが移っている。
これは、流動性相場から実績相場に移行し始めた証拠である。金利も上昇し、財政赤字であるが、ドル安ではないので、適温相場が続いている。そして、暴落はしないでレンジ相場になったようであるが、今後は米中貿易戦争いかんでしょうね。
日経平均も10月2日に2万4,448円と6年ぶりの高値を付けたが、10月26日に2万0,971円と3,000円以上も下落したが、11月8日に2万2,583円まで戻ったが、その後は下落基調になって、11月16日には2万1,680円まで落ちている。典型的なレンジ相場と言える。直近の経済成長率はマイナスになり、特に輸出がマイナスになったことが心配であるが、景気後退とも言えない。今後の中国景気いかんのようである。
ということで、日米ともに当分、レンジ相場のようである。これを崩すのは、米中貿易戦争の終結ということになる。
どうして、最初にNY株価を見ているかというと、株価は世界情勢を反映して動くからであり、トランプ大統領も株価を気にして政治外交を行っているからだ。