潤沢な資金目当てに中国に接近したものの、習政権の強引とも言える手口に嫌気したのかのように、一転して距離を置く国々が増加しています。南シナ海同様、覇権争いが激化するインド洋周辺も例外ではありません。この先、どのような経緯をたどるのでしょうか。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の著者・嶌さんが、その現状を紹介するとともに今後を占います。
インド洋で反中国政権が続々
インド洋に浮かぶ人口約40万人の独立共和国の島・モルディブは日本人にも新婚旅行先として人気のある観光地だ。“地上の楽園”ともいわれ、年間約130万人が世界中からやってくる。そのモルディブで9月下旬に大統領選挙が行なわれ、野党の統一候補モハメド・ソリ氏が中国を後楯にしていた現職のヤーミン氏を破り、アメリカやインドを喜ばせた。
モルディブは、1965年にイギリスの保護領から独立し、国連に加盟して世襲王制から共和制に移行した歴史を持つ。もともとはインドと友好関係を持っていたが、中国が一帯一路構想を進め始めると中国に接近し、中国の支援で港湾や住宅などの社会資本整備を進めていた。その結果、対中国の債務が膨れ上がり、中国が開発した島が借金のカタとして中国に渡り、軍事利用される懸念などが取沙汰されていた。
インド洋に面した国ではスリランカやマレーシアも親中国派の政権が誕生。スリランカでは大規模港などを作ったが利益を出せず、結局中国への返済免除の代わりに南部ハンバントタ港の管理権を99年間差し出す──などの事態になっている。
さらに本欄の10月9日号（第480回「中国・インドとどう向き合うか」※）で紹介したが、バングラデシュやパキスタンでも港湾建設にかこつけて中国が港の運営権を取得したり、アラビア半島とアフリカに挟まれた紅海の出口に位置するジプチがソマリア沖の海賊対策を名目にして中国海軍の拠点になりつつあることを報告してきた。インド洋はいつの間にか中国が支配しつつある海になっていたのだ。
それが、ここ1、2年の選挙で親中国派の政権が次々と敗北、さらにアメリカとインドが防衛協力の強化で手を結び始め、インド洋の覇権を巡る風景がまたすっかり変わりつつあるといえる。
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