近年、郊外の人口減問題カバーの為、商業地や行政サービスなど生活必須機能を一定範囲に集めた「コンパクトシティ」の形成が叫ばれてきましたが、現実は都市部に人口が集中する真逆の事態となっています。マンション管理士の廣田信子さんは自身の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で、「長寿大国日本」の今に合わせた新しいグランドデザイン提案の可能性を探っています。
新たに生まれる郊外型コンパクトシティ
こんにちは！廣田信子です。
先日のフォーラムの基調講演では、千葉大学の小林秀樹教授に、人口減少時代の都市再生、都市居住の在り方についてお話しいただきました。
人口減少時代の日本は、発展地域と衰退地域の二極分化を伴いつつ、地方や郊外は中心を失って拡散する方向に向かう。空き家に影響するのは、人口減ではなく世帯数減。世帯の少人数化によって世帯数減は人口増加に少し遅れてやってくるが、それを考慮しても、それ以上に住宅が増え続けているから空き家が増えることになる。空き家の増加率は、地域によって差があり、都市の重心が変化していると言える。さらに、空き家の増加には、施設居住やシェアハウスも影響している…と。
そして、目指すのは、「多極型コンパクトシティ」。「コンパクトシティ化」には、
- 交通弱者に優しく歩いて暮らせる
- 省資源・省エネルギー化につながる
- 様々な福祉サービス等の効率化がはかれる
- 既存の社会資本を有効利用できる
- 街の顔、都市の文化を生み出せる
等のメリットがありその極が複数存在することが現実的な目標となる…と。
都心は、巨大なコンパクトシティであり、その他にも、鉄道網の交差点の駅周辺、郊外の大団地等が、コンパクトシティの核になり得る。団地がコンパクトシティの核になると考えるのは、
- 管理組合・自治会等の再生の担い手がある
- 集会所・空地・空住戸等を利用して、新たな機能を導入しやすい
- 緑や公園、オープンスペースが豊かである
- 中古価格が手頃で近居や地域内転居が可能
等の条件がそろっているからだ。
しかしながら、都市構造は、東京（湾岸・都心部等）への集中が続き、郊外開発地とは人気の格差が広がっているのが現実。現実は、「多極型コンパクトシティ」とは逆行しているため、実現は政策的な誘導が必要になる。そして、人口減少社会における「コンパクトシティ」の中では、人々の助け合い・共助の暮らしが再評価され拡大するはずだ…と。
小林先生が描く、「多極型コンパクトシティ」という未来像は、私が思い描く未来とも重なります。そうなっていってほしいと思っています。