日本が沈む。教員の子すら教師になりたがらない、教育現場の惨状

教員を増やすためには、教育関係予算を増やす必要があります。ところが、日本の教育予算がGDPに占める割合は、常にOECD加盟国の中で最低です。

学力低下、いじめ、先生の不祥事など、教育現場における問題が発生すると日本中が大騒ぎします。そして、「学校も先生も、もっとしっかりしろ」ということになります。「教員はもっと力量をあげろ」とか、「もっと児童・生徒とコミュニケーションを取るべき」とか、「関係部署がもっと連携しなければ」とか、いろいろ出てきます。でも、全てが精神論です。だから、一向に教育改革が進まないのです。

どんな企業でも、特定の部署の業績を伸ばしたいと思ったら、そこの予算を増やして人員も増やします。当たり前のことです。それをやらずに、精神論だけで「もっとがんばれ」と言っているだけでは、決してよい結果は出せません。教育も同じことです。