楽天モバイルに「いかがなものか」NTTドコモが苦言を呈した理由

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DMM.comの格安スマホ事業を買収し、MVNO(格安SIM)事業を拡大しつつ、さらにMNO事業(携帯電話やスマホなどの通信網を自社で設置・運用し通信サービスを提供する事業)にも10月から新規参入することが話題を呼んでいる楽天。しかし、そんな「MNOとMVNOの一体経営」に「いかがなものか」と苦言を呈したのがNTTドコモです。ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、楽天の格安スマホ買収戦略を賞賛しつつ、楽天モバイルが抱える「最初の試練」について語っています。

楽天がDMM.comの格安スマホ事業を23億円で買収━━NTTドコモ・吉澤社長「MNOがMVNOをやるのはいかがなものか」

楽天がDMM.comの格安スマホ事業を買収すると発表した。買収額は23億円。総務省の施策により、3大キャリアが値下げを余儀なくされる中、格安スマホ事業者の経営は厳しさを増しており、今後もこうした買収劇や再編が行われる可能性が極めて高い。

DMMは24万件の契約者を抱えており、買収により楽天モバイルの契約者数は220万まで増える。

楽天は2017年にはプラスワン・マーケティングが運営していた「フリーテルも買収している。買収額は5億円だったが、負債の30億円も引き受けた。ただ、流動資産が14億円あり、差し引き16億円の実質的な負担と考えれば、買収額と合わせて21億円規模でフリーテルの43万回線を手に入れたのだった。

フリーテルの場合が1ユーザーあたり約5000円、DMMは約1万円の顧客獲得コストになるというわけだ。昨今、格安スマホでユーザーを獲得するのも楽ではないことを考えると、かなりお買い得な買い物だったのではないだろうか。

ここ最近の総務省の方針により、キャリア間の顧客獲得競争に逆風が吹こうとしている。楽天としては相当、厳しい戦いを余儀なくされるだろう。そんななか、他社から格安スマホ事業をまるごと買収してしまうというのはとても賢い戦略だ。

ただ、一方で、10月からは「MNOがMVNOを一体経営するのはいかがなものか」という批判の声もあがることだろう。

特に、不満を表しているのが回線を貸し出しているNTTドコモだ。

吉澤和弘社長は「MNOとMVNOには明確に線を引かないといけない。KDDIはauとUQモバイルは別会社という扱いだ。(楽天は)会社として、あえて一緒にしている。本来、両方、一緒にやるのはいかがなものか。MNOは自ら設備を構築して、回線管理もやるのが大前提。かたや、もういっぽうでMVNOをやるのは本来おかしい。必ず巻き取ってもらう。(10月に事業が)スタートする際には楽天と交渉しようと思っている」と手厳しい。

楽天としては、MVNO契約者に対して、MNOのSIMカードを送付するとしているが、楽天モバイルユーザーであっても、10月からサービスを開始する楽天自社回線に対応しているスマホを持っているとは限らない。自社回線を使うには対応スマホが必要となってくるが、楽天が端末代金を割り引いて提供するかなどの施策はいまだに見えていない

220万回線まで増えた契約者をいかにスムーズにMNO事業に移行させていくかが、楽天にとっては最初の課題となりそうだ。

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