英語の入試利権は、IT企業も巻き込んで大きく広がるところだった。実用的な大学のあり方を好む安倍首相も、三木谷氏の動きを応援していたはずだったのだが、最も信頼する側近、萩生田大臣が「このまま強行したら問題が拡大する」と泣きついてきたため、退却に同意したとみられる。
着々と新入試制度に対応するためのテクニック習得や勉強を重ねてきた受験生や、高校の関係者には気の毒だが、新制度のいい加減さが浮き彫りになったのは、お粗末な大臣による「身の丈」発言のおかげといえる。
「延期」か「見送り」か、それとも「見直し」、いや「白紙」かと、色々な言葉を用い、萩生田大臣の決断の意味が各メディアで語られる。おそらく萩生田大臣の頭にはなにもないのだろう。もちろん官邸にも。なぜなら、有識者会議の議事録にみなぎる三木谷氏の熱量が、彼らにはないからだ。
民間の英語試験を大学入試に導入することそのものの是非はこのさい論じないでおこう。間違いないのは、産業競争力、教育再生、入試改革、英語力強化という言葉が先走るばかりで、制度設計が追いつかなかったこと。不平等や混乱を十分予測できたにもかかわらず、不備は後々の修正に任せることにして、政府が新たな英語入試制を闇雲に強行しようとしていたことである。
いまさら「自信を持って受験生にお勧めできるシステムにはなっていない」（萩生田大臣）とはよく言えたものだ。そんないい加減な入試を「身の丈に合わせて」と、強行しようとしていたのは誰なのか。
混迷の元凶は、安倍政権の姿勢にある。大企業や富裕層の利益を優先するアベノミクスで、社会に大きな格差を生み出しておきながら、低所得層への目配りは後回しだ。「身の丈」論は萩生田大臣とともに安倍首相の本音でもあるのではないか。
image by: 文部科学省 MEXT － Home | Facebook
