失われた30年から脱却。日本が再び「国営化」に舵を切るべき理由

 

国家投資の方法

iPS細胞研究も進展しているが、その根源は国が3,000億円の研究開発費を出しているからである。モノにしたら、その投資に見合った企業の売り上げになり、配当金や税金で回収ができることになる。しかし、中途半端な状態で、投資を止めたら投資の回収もできなくるなる。

それと、農業ファンドやクール・ジャパン、地方活性化など国家投資は、投資資金の回収ができず失敗している。研究開発的なことでないと、補助金目当ての企業が適当に資金を使い、資金回収ができないことも、この30年で学んだ。

勿論、地方活性化のように、失敗する可能性が高くとも、行う意義はある物もある。しかし、それだけでは、国は衰退してしまう。どうしても、イノベーションを起こして、日本経済を再度、1980年代のように強靭なものにすることが必要になっている。

そのためには、国が率先して、iPS細胞、セルロース・ナノ・ファイバー、量子コンピューター、6GやAIなどに企業連合を作り、挑むことである。日米貿易で潰した国主導の研究開発機構を復活させることである。

しかも、中国に技術的に追い抜かれた米国は、日本と協力して長期目線の研究開発が必要になり、日本の研究開発機能を叩けないし、中国がいることで、日本の研究開発機構は、米国にとっても必要なことになる。開発した技術を日米両国企業が使えるように、すればよいのである。

さあ、どうなりますか?

image by: SubstanceTproductions / Shutterstock.com

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